大洲市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

大洲市企業立地促進条例

H21.12

@      投下固定資産総額 1億円以上(中小企業は3,000万円以上)であること。

A      事業所を新設、又は増設する企業は、新規雇用従業員5人以上(中小企業は2人以上)であること。

事業所を移設する企業は、常時雇用従業員が 10人以上であること。

B      公害を発生させ、又は発生させるおそれがないこと。

 

企業立地促進奨励金

○各年度の固定資産税(土地に係るものを除き、増設にあっては拡張した部分に限る。)の収納額に相当する額 5年間

雇用促進奨励金

○本市に住所を有する新規雇用従業員を5(中小企業にあっては2人以上)以上かつ継続して1年以上雇用したとき

○1人につき50万円(短時間労働者にあっては25万円)以内

○限度額 5,000万円 1年間

用地取得奨励金

土地を取得して立地する企業が、次の要件を満たし、取得後3年以内に操業を開始したとき(規則で定める場合を除く。)

(1) 事業所の用地取得面積が3千平方メートル以上であること。

(2) 事業所の建築面積が500平方メートル以上であること。

(1)(2)のいずれも満たす新設又は増設は、事業所用地の取得費に100分の10(市有地を取得した場合は100分の20)を乗じて得た額とし、15千万円を限度とする。ただし、交付期間の各年度において均等に分割して交付する。

 

(1)及び(2)のいずれかを満たす新設若しくは増設又は交付要件のいずれも満たす移設は、用地取得費に100分の5(市有地を取得した場合は100分の10)を乗じて得た額とし、1億円を限度とする。ただし、交付期間の各年度において均等に分割して交付する。

5年間

事業用資産賃借奨励金

土地又は建物を賃借して立地する企業が、次の要件を満たし、操業を開始したとき(規則で定める場合を除く。)

(1) 賃借した土地の面積が3千平方メートル以上であること。

(2) 賃借した建物の建築面積が500平方メートル以上であること。

(1)(2)のいずれも満たす新設又は増設は、土地及び建物の賃借料の年額に100分の10を乗じて得た額とし、5年間において1億円を限度とする。

 

(1)及び(2)のいずれかを満たす新設若しくは増設又は交付要件のいずれも満たす移設は、土地及び建物の賃借料の年額に100分の5を乗じて得た額とし、5年間において5千万円を限度とする。

※情報系企業については、

@      新規雇用従業員10人以上

A      公害を発生させ、又は発生させるおそれがないこと。

 

雇用促進奨励金

○本市に住所を有する新規雇用従業員を5(中小企業にあっては2人以上)以上かつ継続して1年以上雇用したとき

○1人につき50万円 (短時間労働者にあっては25万円) 以内

○限度額 5,000万円 3年間

事業用資産賃借奨励金

土地、建物等を賃借して立地する企業が、操業を開始したとき(規則で定める場合を除く。)

土地、建物、通信機器等の賃借料及び専用回線通信料の年額に3分の1を乗じて得た額とし、3年間において5千万円を限度とする。

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