伊予市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

伊予市企業誘致促進条例

H17.4

H21.3

改正

H23.12

改正

H27.4

改正

○立地から5年以内の操業開始

○新規雇用従業員(市内に居住)数

 新設 5名以上

 増設・移設 3名以上

○固定資産評価額 5,000万円以上

奨励金

(1)企業立地促進奨励金

@本市又は愛媛県から用地を直接取得し、立地した場合

◆新設・移設の場合

固定資産税の収納額に相当する額の100/100を5年間

◆増設の場合

固定資産税の収納額に相当する額の50/100を5年間

Aその他の場合

◆新設・移設の場合

初年度は固定資産税の収納額に相当する額の100/100、第2年度は90/100、第3年度は80/100

◆増設の場合

初年度は固定資産税の収納額に相当する額の50/100、第2年度は40/100、第3年度は30/100

B限度額:総額3億円

(2)雇用促進奨励金

○新規雇用従業員を引き続き1年以上雇用した場合、新規雇用従業員1人につき50万円以下の額

○限度額:1事業所5,000万円

(3)用地取得奨励金

○指定事業者が、本市又は愛媛県の所有する用地を本市又は愛媛県から直接取得し、企業立地したとき。

○用地取得価格に10/100を乗じて得た額以内の額

○限度額:1億円

戻る