西予市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

新増設、移転      3,000

新規市内常用雇用従業員

3

課税免除

固定資産税

(総額2億円以内)

5年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

西予市企業誘致条例

H25.4

 助成対象産業のいずれかに該当し、助成の要件のすべてを満たすもので、企業が事業所を新設し、増設し、又は移設し、これにより事業を営む法人又は個人

○対象産業

1 製造業

2 電気・ガス・熱供給・水道業

3 運輸業

4 卸売業

5 宿泊業(旅館、ホテル)

6 サービス業(学術、開発研究機関)

○要件

@投下固定資産額 3,000万円以上

A新規市内常用雇用従業員 3名以上

(注:雇用従業員は雇用保険法第4条1項に規定する被保険者である事)

B生活環境保全の確保

雇用促進奨励金

○市内に住所を有する(市内に住所を有することとなったものを含む)新規常用雇用従業員を1年以上雇用したときに交付

○人数1人当り 50万円

 ただし、短時間労働者は1人当り25万円2年目以降は純増員に対してのみ交付

○限度額 総額1億円以内

○期間 5年以内

企業立地促進奨励金

○工場建設等に伴う投下固定資産評価額の10/100以内の額を交付(ただし、農林水産関連製造業【日本標準産業分類による製造業の内、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業】の立地は20/100以内の額)

1指定事業者当たり合計1億円(ただし、農林水産関連製造業【日本標準産業分類による製造業の内、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業】の立地は2億円)

○1回限り(3年間の分割交付可)

ランニングコスト奨励金

○指定事業者の内、日本標準産業分類による製造業のみ

○操業を継続するにあたり、事業安定化に資すると認められる電気、水道、ガスなどの公共サービス代金等に係る経費の50/100以内の額を交付

1指定事業者当たり1年につき400万円

5年以内

西予市情報通信関連企業誘致条例

H25.4

 助成対象事業者のいずれかに該当し、助成の要件のすべてを満たすもので、企業が事業所を新設し、増設し、又は移転し、これにより事業を営む法人又は個人

○対象事業者

1 情報通信業

 ・コールセンター

 ・データセンター

○要件

@市内において事業を行うこと

A事業開始時、常用雇用従業員が15人以上

(注:雇用従業員数は雇用保険法第4条1項に規定する被保険者である事)

開業準備奨励金

○開業時に事務所の建設又は改造を行った場合に交付

○要した額の30/100に相当する額

○限度額総額 1,000万円以内

○期間 1回限り

事業用資産奨励金

○直接事業の用に供される事務所の賃借料及び、通信回線の使用料に係わる額に対して交付

○年額の1/3に相当する額

○年度額 1,000万円以内/

○期間 5年以内

雇用促進奨励金

○市内に住所を有する(市内に住所を有することとなったものを含む)常用雇用従業員を雇用したときに交付

○人数1人当り 50万円

 ただし、短時間労働者は1人当り25万円、2年目以降は純増員に対してのみ交付

○限度額 総額一億円以内

○期間 5年以内

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