東温市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

対象業種 製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術研究開発機関、宿泊業、洗濯・浴場業、娯楽業

(土地、家屋、償却資産)

 

 

新設 地域未来投資促進法に基づく企業立地

(投下固定資産総額20,000、農業関連業種5,000

課税免除

固定資産税

5年間

100/100

新設 地域未来投資促進法に基づかない企業立地

(投下固定資産総額2,500

課税免除

3年間

100/100

増設・移設 地域未来投資促進法に基づかない企業立地

(投下固定資産総額2,500

課税減免

第1年度 100/100

第2年度 70/100

第3年度 50/100

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

東温市企業立地促進条例に基づく雇用創出奨励金交付要綱

H29.4

【交付条件】

○企業

・新たに東温市内へ立地又は増設、移設する場合で、企業立地促進条例に規定する課税免除等の措置を受けることができる企業であること。

・労働者名簿等の法定帳簿類を備え付け、市の要請により提出できること。

・奨励金支給対象の労働者を、雇用した日から1年以内に事業主都合で解雇しないこと。

○労働者

・企業の操業日を基準として、6か月前から3か月後までの期間に、新たに雇用した者であること。

・期間の定めのない労働契約によって雇用された、正規労働者であること。

・雇用された日から奨励金申請までの間、継続して東温市内に居住している者であること。

【雇用創出奨励金】

正規労働者1人につき年間30万円(定額)

※6か月経過ごとに15万円を交

 付

※1事業所当たり3人を限度

※支給は1回のみ

※予算の範囲内

 

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