久万高原町

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

10000万円超

(中小企業者の場合3000万円超)

新規町内雇用従業員5人以上

(中小企業者の場合2人以上)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

久万高原町企業立地促進条例

H30.9

投下固定資産総額が1億円以上

(中小企業者の場合3,000万円以上)新規町内雇用従業員が5人以上

(中小企業者の場合2人以上)

●施設の建設・改修

総額の10分の1以内、上限1,000万円。

町内の賃貸オフィス等で事業所を開設し、新規町内雇用従業員が1人以上

●事業所賃借料

年額3分の1以内、交付期間3年以内、上限300万円。

●事務所開設に要する費用

3分の1以内、上限200万円。

上記奨励措置の指定事業者が、新規町内雇用従業員を引き続き1年以上雇用したとき

町内に住所を有する(町内に住所を有することとなったものを含む)新規常用雇用従業員を1年以上雇用したとき、1人につき50万円。短時間労働者は1人につき25万円。

交付期間5年以内。上限1500万円。

2年目以降は純増員に対してのみ交付。

 

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