松野町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

新増設         2,500

課税免除

固定資産税

3年間

3,000万円以上

町内に住所を有する新規常用従業員3人

以上

課税免除

固定資産税

総額1億円

以内

3年

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

松野町企業誘致促進条例

H25.3

事業者の要件

(1) 投下固定資産総額が3,000万円以上

(2) 町内に住所を有する新規常用雇用従業員が3人以上

(3) 製造業、運輸業(道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業に限る。)、卸売業、宿泊業、情報通信業

 

@雇用促進奨励措置

事業者が、企業の立地に伴い、本町内に住所を有する新規雇用従業員(純増員に限る。)3人以上を引き続き1年以上雇用したとき。

事業者が、町内に住所を有する(企業に常用雇用者として新たに採用され、かつ引き続き雇用される松野町企業誘致促進条例13条の協定を締結した地方公共団体である宇和島市、鬼北町に住所を有する者を含む。)新規常用雇用従業員3人以上を1年以上雇用したときに、1人につき50万円とし、交付期間は5年以内、総額5千万円を限度とする。また、2年目以降は純増員に対してのみ交付する。

A情報通信関連企業奨励金

情報通信関連企業の指定事業者が、企業の立地をしたとき。

事業所、通信機器等の賃貸料及び専用回線通信料の年額3分の1以内に相当する額とし、交付期間は3年以内、総額3千万円を限度とする。

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