鬼北町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

新増設(1億円)        

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

鬼北町企業誘致促進条例

H22.6

H27.6改正

事業者の要件

(1) 投下固定資産総額が3千万円以上

(2) 町内に住所を有する新規常用雇用従業員が3人以上

(3) 製造業、運輸業、卸売業、宿泊業、情報通信業等

 

@雇用促進奨励措置

事業者が、企業の立地に伴い、本町内に住所を有する新規雇用従業員(純増員に限る。)を引き続き1年以上雇用したとき。

事業者が、町内に住所を有する(町内に住所を有することとなったものを含む。)新規常用雇用従業員を1年以上雇用したときに、1人につき50万円とし、交付期間は5年以内、総額5千万円を限度とする。また、2年目以降は純増員に対してのみ交付する。

町外の企業の立地(新設に限る)で、地域産業の振興及び地域経済の活性化に資すると町長が特別に認めたものについても適用する。

A情報通信関連企業奨励措置

情報通信関連企業の事業者が、企業の立地をしたとき。

事業所、通信機器等の賃貸料及び専用回線通信料の年額の3分の1以内に相当する額とし、交付期間は3年以内、総額3千万円を限度とする。

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