愛南町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

企業立地促進奨励措置

新増設        10,000

(中小企業者2,000

(中小企業者2)

課税減免

(総額2億円を限度)

固定資産税

5年以内

新規事業促進奨励措置

新増設        10,000

(中小企業者2,000

(中小企業者2)

課税減免

(税額の1/2以内、総額1億円を限度)

固定資産税

5年以内

企業留置奨励措置

 企業立地促進奨励措置の指定事業者が、その指定を受けるために町内に事業所を新設した日から起算して6年以上町内での事業を継続したとき

企業立地促進奨励措置(製造業に限る)の終了後、固定資産税が課せられた年度以降の当該固定資産税が対象

課税減免

(税額の1/2以内(5年目以内)、1/4以内(5年目以降)、総額2億円を限度)

固定資産税

無期限

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

愛南町企業立地促進条例

H18.3

H20.5改正

H26.4改正

H27.12改正

企業立地促進奨励措置の指定業者が企業の立地に伴い、新規雇用従業員を引き続き1年以上雇用したとき

奨励金

雇用促進奨励措置

○新規雇用従業員6人目(中小企業者は3人目)から1人につき50万円以内

○5年間

○限度額 総額5,000万円

情報通信関連企業が企業の立地に伴い、貸しビル等に事業所を開設し、新規雇用従業員を10人以上、引き続き1年以上雇用したとき

情報通信関連企業奨励措置

(1)貸しビル等の賃借料の1/3以内

○3年間

○限度額300万円

(2)新規雇用従業員1人につき50万円以内

※短時間労働者は2人をもって1人とする

※2年目以降は純増員に限る

○3年間

○限度額1,500万円

 

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