〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

過疎地域等における県税の課税免除に関する条例

S45.10

○製造事業用設備

 旅館業用設備

 農林水産物等販売業用設備

取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

○地域経済牽引事業施設

取得額1億円超

(農林漁業関連業種は5千万円)

同意促進区域

○取得時

○課税免除

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例

H1.3

○製造事業用設備

 有線放送業等設備

 情報通信技術利用事業用設備

 農林水産物等販売業用設備

 旅館業用設備

取得額500万円超

半島地域

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

高知県企業立地促進事業費補助金

H12.9

立地企業

1.対象業種

・製造業を営む事業者

2.県内新規雇用

10人以上(主要原材料(農林水産物又は水資源に限る)の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が高知県内産である業種は5人以上)

3.投下固定資産額

5,000万円以上

高知県内

工場等を新増設するための土地、建物、その他減価償却資産(ファイナンス・リースによるものを含む)の取得に要する経費

○投下固定資産額に対する補助率

10%〜最大25

○雇用奨励金

新規雇用者1人につき最大100万円

50億円

高知新港企業用地企業立地促進事業費補助金

H19.12

立地企業

1.業種区分

・製造業等を営む事業者

2.県内新規雇用

・業種による(5人〜10人以上)

3.投下固定資産額

・業種による(3,000万円〜1億円超)

高知新港企業用地内

工場等を新増設するための土地(一括分譲のみ)、建物、その他減価償却資産(ファイナンス・リースによるものを含む)の取得に要する経費

○投下固定資産額に対する補助率

10%〜15

・業種による

(1回あたり2億円(通算6億円)〜1回あたり10億円(通算30億円))

 

宿毛湾港工業流通団地企業立地促進事業費補助金

 

H14.1

立地企業

1.業種区分

・製造業等を営む事業者

2.県内新規雇用

・業種による(5人〜10人以上)

3.投下固定資産額

5,000万円以上

宿毛湾港工業流通団地内

工場又は事業所の新増設を行うために必要とする用地の取得(県から一括支払いにより購入した場合に限る)又は建物、減価償却資産及び港湾施設の整備(ファイナンス・リースによるものを含む)に要する経費

1.用地取得費用

・当該用地の譲渡代金に3分の2を乗じて得た額

2.工場等取得費用

 ・補助対象経費の10%〜20

3.港湾施設整備費用

 ・投下固定資産額の10

4.雇用奨励金

・県内新規雇用者1人につき最大100万円

1.港湾施設の整備

・1企業あたり通算1億円

2.その他の取得

・通算10億円

※ただし、特例あり

 

高知県コールセンター等立地促進事業費補助金

H17.1

立地企業

高知県内に次の業務を行う拠点を設けて、当該事業を実施するもの

新規雇用人数(県内かつ新規、パートを除く)の要件あり

@コンタクトセンター:操業1年以内に20人以上

Aバックオフィス:操業1年以内に10人以上

高知県内

(主な助成内容)

@建物の賃借料

A入居時のオフィス改修費

B情報機器、什器等の購入費及びリース料

C通信料・通話料

D新規雇用者に対する雇用奨励金(純増分)

E自社物件の建設費用

助成内容により

20%〜50%及び定額

最長5年間で10億円の限度額

 

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