室戸市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

過疎地域      2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

室戸市企業誘致推進条例

H19.12

(1)投下固定資産が2,700万円超

(2)新規雇用従業者が3人以上

(3)環境保全に適切な措置を講ずると認められる

(4)租税及び市公課の滞納がない

【対象業種】

製造業、農林水産物等販売業、旅館業、農業、林業、漁業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、飲食サービス業、医療、福祉

【奨励金】

○ 固定資産税相当額

(5年間)

※課税免除の適用が受けられる場合はその差額

室戸市コールセンター等誘致促進条例

H26.10

【交付対象者】

室戸市内に事務所を開設するコールセンター等事業者で次に掲げる要件をすべて満たすもの

(1)操業開始の日から起算して1年以内の新規雇用者のうち雇用の期間の定めのない常用雇用者が5名以上であること。

(2)操業開始の日から起算して1年以内の雇用の期間の定めのない常用雇用者数の割合が100分の80以上であること。

(3)納付すべき租税及び本市公課の滞納がないこと。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団に所属していないこと。

【奨励金・交付額】

奨励金は、次に定める額の合計とする。

ただし、一の会計年度の奨励金の額は2,000万円を限度とし、事業認定の日から起算して5年間を限度とする。

また、国、県等の制度で助成金、奨励金等の適用を受けることができる場合は、その適用を受けることを優先し、奨励金は、その差額分について適用するものとする。

【交付対象経費】

コールセンター等の操業開始後5年間の期間中次に掲げるもの

 

(1)土地・家屋の賃貸に係る費用

(1)土地・家屋賃貸借契約に基づく借料の2分の1以内の額。ただし、総額1,000万円を限度とする。

(2)雇用者を対象とした人材育成のための研修に係る費用

(2)雇用者を対象とした人材育成のための研修を行う場合は、研修に係る費用(社内の講師に係る費用(1)を除く。以下同じ。)の4分の3以内の額

(3)コールセンター等を操業するに当たり新規に雇用する者で、次の各号のすべてに該当するものの給与

ア 操業開始から6月を経過した日、9月30日及び3月31日を基準日とし、各基準日以前6月以内の期間において勤続期間が6月以上となっている者

イ アに規定する基準日において労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条の規定による労働者名簿に記載されている者

ウ 基準日において雇用保険の被保険者の資格を有する者

エ 基準日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により室戸市の住民基本台帳に登録されている者

オ 退職補充のために新たに雇用される者以外の者

(3)次に掲げる者の労働形態の区分に応じ(奨励金の交付対象期間中に労働形態が変更された場合は、左記の基準日以前6月以内の期間のうち3分の2以上の期間を満たす労働形態を対象として算定する。)、新規雇用者1人当たりそれぞれ次に定める額(障害者については、全体の雇用者数に対する割合が100分の3以上である場合(前回の交付の額の算定時に当該割合が100分の3未満であった交付対象者にあっては、全体の雇用者数が増加し、当該割合が100分の3以上となった場合)に限り、1人につき10万円を加えて得た額)とし、1回を限度として交付する(同一人物を再雇用した場合は再度の交付は行わない。)。

また、2年目以降は増加人員分を対象とし、退職者の補充は対象とはしない。

ア スーパーバイザー(2)(操業開始の日から6月を経過した日における全ブース数の5分の1以内の人数を限度とする。) 100万円

イ 常用雇用者(3)(スーパーバイザーを除く。) 50万円

ウ パートタイム労働者(4) 30万円

(4)人材確保に係る費用

(4)人材確保に係る費用の2分の1以内の額

 

(1)社内の講師に係る費用 社内の講師に対する報酬、交通費等をいう。

(2)スーパーバイザー オペレーターを管理する者をいう。

(3)常用雇用者 1週間の労働時間が30時間以上の者をいう。

(4)パートタイム労働者 1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の者をいう。

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