四万十町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

過疎地域       2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

四万十町企業立地等促進条例

H29.12

(1)新設事業 一の事業用施設等でこれを構成する減価償却資産の取得価格の合計額が2,700万円を超え、かつ、4人以上の従業員の雇用を伴う新設

(2)増設事業 一の事業用施設等でこれを構成する減価償却資産の取得価格の合計額が1,000万円を超え、かつ、2人以上の新たな従業員の雇用を伴う増設

新設又は増設に係る家屋及び償却資産並びに土地(取得の日から起算して1年以内に、当該土地を敷地とする事業用施設等の整備の着手があった土地に限る。)に対して課される固定資産税相当額を限度として助成金を交付

(1)新設の場合 3年間

(2)増設の場合 2年間

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