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〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

県固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

グリーアジア国際戦略総合特区における福岡県税の課税免除に関する条例

H24.10

国際戦略総合特区内において、認定地方公共団体の指定を受けた法人が、国税の優遇措置が適用される建物及びその敷地を取得した場合

次の市町の一部区域

北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、大野城市、宗像市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、糸島市、志免町、小竹町、筑前町、大刀洗町、広川町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町

課税免除

(税率:土地3%、建物4%)

・土地については、当該建物に係る部分のみ

・不動産取得の期限:令和4年3月31日まで

 

 

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

 

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

 

補助対象事業等

補助額等

限度額

 

福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金

H25.6

特区事業者に部品や素材を供給する、福岡県内で事業を行う中小企業

※中小企業:中小企業基本法第2条第1項に規定する者

@設備等の取得額の合計が生産設備の場合は1,000万円以上、開発設備の場合は500万円以上

A特区事業者でない

県内全域

県内で新設または増設する設備等の購入、設置等の経費

※土地・建物等の取得経費は除く

対象経費の合計額の15%以内

400万円

福岡県企業立地促進交付金

●製造・事業施設に対する交付金

H28.4

移転

@設備投資額5億円以上(土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額)

A業務施設床面積1,000u以上

 

製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業(コンタクトセンターを除く)、インターネット・データ・センター、デザイン業、機械設計業

1.業務施設の床面積(u)×3,000

2.県民1名×30万円(操業から3年間)

5億円

新設または増設

@設備投資額5億円以上

(土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額)

A県民の新規雇用10人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5 名で算定する。

 

製造業

1.設備投資額の2%

なお、特例@の場合2.5%、特例Aの場合3%

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.県民1名×30万円(操業から3年間の雇用を適用)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記1.に市町村の財政力指数を加味した交付率に5%加算

1億5,000万円

※設備投資額50億円以上かつ県民の新規常用雇用 50人以上の場合、3億円

※設備投資額50億円以上かつ県民の新規常用雇用 100人以上の場合、5億円

※特例@

 設備投資額100億円以上かつ県民の新規常用雇用 150人以上の場合、8億円

※特例A

 設備投資額300億円以上かつ県民の新規常用雇用 300人以上の場合、10億円

@設備投資額3億円以上(土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額)

A県民の新規雇用10人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5 名で算定する。

 

道路貨物運送業、インターネット・データ・センター

1.設備投資額の2%

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.県民1名×30万円(操業から3年間の雇用を適用)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

1億円

@設備投資額1千万円以上(土地を除く)または設備機器年間賃借料200万円以上

A県民の新規雇用10人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5 名で算定する。

 

ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、(コンタクトセンターを除く)、デザイン業、械設計業

1.設備投資額の2%

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.県民1名×30万円(操業から3年間の雇用を適用)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記1.に市町村の財政力指数を加味した交付率に5%加算

1億円

(北九州市・福岡市の場合)

@設備投資額3,000万円以上(土地を除く。)または設備機器年間賃借料600万円以上

A県民の新規雇用50人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5 名で算定する。

 

(北九州市・福岡市以外の場合)

@設備投資額1,000万円以上(土地を除く)または設備機器年間賃借料200万円以上

A県民の新規雇用10人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5 名で算定する。

 

コンタクトセンター

1.設備投資額の2%

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.県民1名×30万円(操業から1年間の雇用を適用)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

1億円

福岡県企業立地促進交付金

●特定業務施設に対する交付金

*上記交付金との併用可

(本社機能部門(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門など)を有する施設)

移転・新設・増設

本社機能に従事する従業員が10人(中小企業者5人)以上 増加し、そのうち5人(中小企業者3人)以上が県民の新規雇用であること

 

(上記対象業種含む)

全業種

※風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業の事業者を除く

1.設備投資額の2

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.雇用者1名(移転者含む)×30万円(操業から3年間の雇用を適用)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

※ グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記1.に市町村の財政力指数を加味した交付率に5%加算

(研究開発部門以外)

1億円

(研究開発部門)

5億円

※設備分交付額(左記1.2.の限度額は、1億5,000万円

 

※ 財政力指数と交付率

市町村の財政力指数

交付率

0.77以上

1/2

0.63以上0.77未満

3/4

0.63未満

1

 

※ 詳しくはこちら(福岡県企地情報

 

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