〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

県固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

過疎地域及び離島振興対策実施地域に対する福岡県税の課税免除に関する条例

S38.1

○工業生産設備等の取得額2,700万円

過疎地域

○3年間

課税免除

○取得時

○課税免除

○工業生産設備等の取得額

・製造業又は旅館業 500万円以上※

 ※資本金又は出資金の額が5千万円超1億円以下の法人は1,000万円以上

 ※資本金又は出資金の額が1億円超の法人は2,000万円以上

・情報サービス業等 500万円以上

離島振興対策実施地域内の指定地区

○3年間

課税免除

○取得時

課税免除

グリーアジア国際戦略総合特区における福岡県税の課税免除に関する条例

H24.10

認定地方公共団体の指定を受けた法人が国際戦略総合特区内において、国税の優遇措置が適用される建物及びその敷地を取得した場合

次の市町の一部区域

北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、大野城市、宗像市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、糸島市、志免町、小竹町、筑前町、大刀洗町、広川町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町

○課税免除(税率:土地3%、建物4%)

・土地については、当該建物に係る部分のみ

・不動産取得の期限:平成32年3月31日まで

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

 

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

 

補助対象事業等

補助額等

限度額

 

福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金

H25.6

特区事業者に部品や素材を供給する、福岡県内で事業を行う中小企業

※中小企業:中小企業基本法第2条第1項に規定する者

@設備等の取得額の合計が生産設備の場合は1,000万円以上、開発設備の場合は500万円以上

A特区事業者でない

県内全域

県内で新設または増設する設備等の購入、設置等の経費

※土地・建物等の取得経費は除く

対象経費の合計額の15%以内

400万円

 

福岡県オフィス整備促進補助金

H27.9

県内全市町村

○企業の入居のために市町村が行う公的遊休施設の設備

1.対象企業:次のいずれかに該当する企業

@コールセンター業

Aソフトウエア業

B情報処理・提供サービス業

Cデザイン業

D機械設計業

Eインターネット・データ・センター

Fその他全業種(本社に限る)

2.公的遊休施設:市町村が所有する施設のうち、現に使用されていない施設

※施設の一部が使用されていない場合を含む

※専ら賃貸を目的とする施設は対象外

○交付要件

@企業の入居が確実であること

A県内移転の場合、規模の拡大を伴うものであること

B企業の責めに帰す事由により入居から5年以内に企業が撤退する場合において、市町村の整備費用の一部(県補助金含む)を返還することについて、企業と市町村とで取り決めを交わすこと

県内全域

左記対象者の要件に係る整備経費のうち、以下の経費(工事の施工に直接要する経費に限る)

@OAフロアの敷設

Aパーテーションの設置

B入退室セキュリティ設備の導入

補助対象経費の1/2以内

1,000万円

 

福岡県工場適地調査補助金

H27.9

県内市町村(政令市を除く)

市町村が行う工場適地選定のための調査事業

県内全域(政令市を除く)

左記対象者の要件に係る経費のうち、調査に係る委託経費

補助対象経費の1/2以内

500万円

福岡県企業立地促進交付金

●製造・事業施設に対する交付金

H28.4

移転

@設備投資額5億円以上(土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額)

A業務施設床面積1,000u以上

 

製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業(コンタクトセンターを除く)、インターネット・データ・センター、デザイン業、機械設計業

1.業務施設の床面積(u)×3,000

2.県民1名×30万円(操業から3年間)

5億円

新設または増設

@設備投資額5億円以上

(土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額)

A県民の新規雇用10人以上

 

製造業

1.設備投資額の2%

※特例@ 2.5%(設備投資額100億円以上かつ県民の新規常用雇用150人以上の場合)

※特例A 3%(設備投資額300億円以上かつ県民の新規常用雇用300人以上の場合)

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.県民1名×30万円(操業から3年間)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記1.に市町村の財政力指数を加味した交付率に5%加算

1億5千万円

※設備投資額50億円以上かつ県民の新規常用雇用 50人以上の場合 3億円

※設備投資額50億円以上かつ県民の新規常用雇用 100人以上の場合 5億円

※特例@

 設備投資額100億円以上かつ県民の新規常用雇用 150人以上の場合

 8億円

※特例A

 設備投資額300億円以上かつ県民の新規常用雇用 300人以上の場合

 10億円

@設備投資額3億円以上(土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額)

A県民の新規雇用10人以上

 

道路貨物運送業、インターネット・データ・センター

1.設備投資額の2%

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.県民1名×30万円(操業から3年間)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

1億円

@設備投資額1千万円以上(土地を除く)または設備機器年間賃借料2百万円以上

A県民の新規雇用10人以上

 

ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、(コンタクトセンターを除く)、デザイン業、械設計業

1.設備投資額の2%

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.県民1名×30万円(操業から3年間)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記1.に市町村の財政力指数を加味した交付率に5%加算

1億円

(北九州市・福岡市の場合)

@設備投資額3千万円以上(土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額)または設備機器年間賃借料6百万円以上

A県民の新規雇用50人以上

(北九州市・福岡市以外の場合)

@設備投資額1千万円以上(土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額)または設備機器年間賃借料2百万円以上

A県民の新規雇用10人以上

 

コンタクトセンター

1.設備投資額の2%

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.県民1名×30万円(操業から1年間)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

1億円

福岡県企業立地促進交付金

●特定業務施設に対する交付金

*上記交付金との併用可

(本社機能部門(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門など)を有する施設)

移転・新設・増設

本社機能に従事する従業員が10人(中小企業者5人)以上 増加し、そのうち5人(中小企業者3人)以上が県民の新規雇用であること

 

(上記対象業種含む)

全業種

※風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業の事業者を除く

1.設備投資額の2

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2

3.雇用者1名(移転者含む)×30万円(操業から3年間)

・上記1.3.の合計に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下表参照)

※ グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記1.に市町村の財政力指数を加味した交付率に5%加算

(研究開発部門以外)

1億円

(研究開発部門)

5億円

※設備分交付額

12の限度額

1億5千万円

※ 交付額1,000円未満の端数は切り捨て

 

※ 財政力指数と交付率

市町村の財政力指数

交付率

0.77以上

1/2

0.63以上0.77未満

3/4

0.63未満

1

 

※ 詳しくはこちら(福岡県企地情報

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