〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

H12.7

○工業生産設備等取得額2,700万円超

○畜産業、水産業については別途課税免除要件

 あり。

過疎地域

3年間(5年間)

課税免除

3年間

課税免除

取得時

課税免除

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例

H17.7

○工業生産設備等取得額が一定額以上(資本金の額等によって異なる。)

半島振興対策実施地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

原子力発電施設等立地地域における県税の不均一課税に関する条例

H15.3

○工業生産設備等取得額2,700万円超

○製造業以外(道路貨物運送業、倉庫業、梱包  

 業、卸売業)については増加雇用者15人超

原子力発電施設等立地地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例

H25.6

○工業生産設備等取得額が一定額以上(業種及び資本金の額等によって異なる。)

離島振興対策実施地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

佐賀県企業立地の促進に関する条例

H17.3

○特区の指定期間内に県又は市町と立地に係る協定を締結

○協定締結後、2年以内に操業開始

操業が10年以上継続することが見込まれること

【製造業】

○工場、試験研究施設

○建物及び償却資産の取得合計2億円以上

○新規地元雇用者数 10人以上

【道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・卸売業】

○事業の用に供する施設

○建物及び償却資産の取得合計 3億円以上

・保税蔵置場を新設する企業及び外資系企業は1億円以上

○新規地元雇用者数 10人以上

【ビジネス支援サービス業】

○事業の用に供する施設

○建物及び償却資産の取得合計3,000万円以上

○新規地元雇用者数 5人以上

【コンタクトセンター運営事業】

○コンタクトセンターの用に供する施設

○建物及び償却資産の取得合計3,000万円以上

○新規地元雇用者数 20人以上

【バックオフィス運営事業】

○バックオフィスの用に供する施設

○建物及び償却資産の取得合計3,000万円以上

○新規地元雇用者数 10人以上

佐賀県企業立地促進特区

佐賀市・唐津市・多久市・武雄市・鹿島市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町・みやき町・有田町・基山町

5年間

課税免除

引き続く5年間

1/2課税免除

5年間

課税免除

引き続く5年間

1/2課税免除

取得時

課税免除

地域活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例

H28.4

○佐賀県の地域再生計画に適合すること

○本社機能において常時雇用する従業員数が10人(中小企業者は5人)以上増加すること

○工業生産設備等取得額3,800万円超(中小企業は1,900万円以上)

指定区域

○3年間

○不均一課税(移転型に限る)

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

 

〈補助金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

佐賀県工場等立地促進補助金(立地促進奨励金)

S58.12

工場(新設又は増設)

試験研究施設(新設又は増設)

1.立地決定日から2年以内に操業を開始

2.投資額:2億円以上(土地代除く)

(企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、両者の投資額を合算した額が2億円以上)

3.立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者等数:10人以上(県外から県内への配置転換を含む。)

県内全域

○総投資額

(土地代を除く家屋及び償却資産の取得に要する経費)

○投資額×補助率×加算1×加算2×加算3

○補助率

 工場 2/100

 研究 3/100

○加算1 工業団地等立地加算

工業団地又は地域振興関係法の指定若しくは実施地域:2

○加算2 業種等加算

特定業種又は外資系企業:2

大規模(50億円かつ50人以上):3

○加算3 特区加算

 特区内に立地:2

○工場 5億円

特区:10億円

○試験研究施設 10億円

特区:20億円

特例

1.立地決定日から2年以内に操業を開始

2.立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける投資額及び増加新規地元雇用者等数が、下記要件を満たしていること

○工場

@投資額200億円以上かつ増加新規地元雇用者等数100人以上

A投資額300億円以上かつ増加新規地元雇用者等数100人以上

B投資額500億円以上かつ増加新規地元雇用者等数200人以上

C投資額800億円以上かつ増加新規地元雇用者等数200人以上

○試験研究施設

@投資額200億円以上かつ増加新規地元雇用者等数100人以上

A投資額500億円以上かつ増加新規地元雇用者等数200人以上

B投資額800億円以上かつ増加新規地元雇用者等数200人以上

○工場

@AB

投資額×6/100

C

投資額×4/100

 

○試験研究施設

@A

投資額×6/100

B

投資額×4/100

○工場

 @15億円

 特区:20億円

 A20億円

 B30億円

 C50億円

○試験研究施設

 @20億円

 A30億円

 B50億円

佐賀県物流施設立地促進補助金(立地促進奨励金)

H18.1

物流施設(新設又は増設)

1.立地決定日から2年以内に操業を開始(企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、当該事業者の建物竣工日から1年以内に、県又は市町と立地に係る協定(市町との協定については、県の立会いの下に締結されたものに限る)を締結し、かつ操業を開始)

2.投資額:3億円以上(土地代除く。)

(保税蔵置場を新設する企業及び外資系企業の場合は1億円以上。企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、両者の投資額を合算した額が3億円以上)

3.立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者等数:10人以上(県外から県内への配置転換を含む。)

4.立地企業と企業立地支援サービス事業者とは資本関係がないこと

特区内、工業団地、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖

○総投資額

(土地代を除く家屋及び償却資産の取得に要する経費)

○投資額×2/100

○3億円

佐賀県工場等立地促進補助金・佐賀県物流施設立地促進補助金(雇用促進奨励金)

 

○立地促進奨励金の各要件を満たすこと

○増加新規地元雇用者等数

○増加新規地元雇用者等数×補助単価

・補助単価

 増加新規地元雇用者等数

 1〜49人目 補助単価: 50万円

 5099人目 補助単価: 75万円

 100人目〜  補助単価:100万円

)非正社員は1/2で換算。(1人未満切捨て)

佐賀県ビジネス支援サービス業立地促進補助金(立地促進奨励金)

H15.3

()

コンタクトセンター、バックオフィス、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業

1.立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者数

・コンタクトセンター20人以上

・バックオフィス10人以上

・それ以外の業種5人以上

(県外から県内への配置転換を含む)

2.立地決定日から2年以内に操業を開始

県内全域

○建物、設備機器取得等補助

○投資額の1/10

 (初期のみ)

○1億円

○オフィス等賃料補助(県から賃借する場合を除く)

○オフィス等賃料の1/2

 (3年間)

3,000万円

○通信回線使用料等支援

20万円×新規地元雇用者数等(3年間)

8,000万円

()

機械設計業、商品検査業、非破壊検査業、研究開発支援検査分析業

1.立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者数が5人以上

2.立地決定日から2年以内に操業を開始

県内全域

○建物、設備機器取得等補助

○投資額の1/10

 (初期のみ)

○1億円

○オフィス等賃料補助(県から賃借する場合を除く)

○オフィス賃料の1/2

 (3年間)

3,000万円

()

企業立地支援サービス業

1.立地決定日から2年以内に建物を竣工

2.建物(立地決定日から2年以内に竣工したものに限る。)、設備機器の取得額と建物の竣工日から1年以内に県又は市町と立地に係る協定(市町との協定については、県の立会いの下に締結されたものに限る。)を締結し、かつ操業を開始した企業の投資額(取得額のみ)とを合算した額が3億円以上であること

3.入居企業の中で最も操業の早い企業が操業を開始した日から1年を経過した日までにおいて、建物の竣工日から1年以内に県又は市町と立地に係る協定(市町との協定については、県の立会いの下に締結されたものに限る。)を締結し、かつ操業を開始した企業の増加新規地元雇用者等総数が10人以上であること

4.企業立地支援サービス事業者と入居企業とは資本関係がないこと

特区内、工業団地、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖

○土地、建物、設備機器取得補助

○投資額(取得額のみ)の2/100

○5億円

佐賀県ビジネス支援サービス業立地促進補助金(雇用促進奨励金)

 

○立地促進奨励金の各要件を満たすこと(()()のみ対象)

○増加新規地元雇用者等数

○増加新規地元雇用者等数×補助単価

・補助単価

 増加新規地元雇用者等数(3年間)

 1〜49人目 補助単価: 50万円

 5099人目 補助単価: 75万円

 100人目〜  補助単価:100万円

)非正社員は1/2で換算。(1人未満切捨て)

本社機能移転等促進補助金(立地促進奨励金)

H28.4

製造業、物流施設、ビジネス支援サービス業等の県が規定する業種で、県外から本社機能を移転する事業者

1.立地決定日から2年以内に操業を開始すること

2.立地決定日から操業1年経過日までにおける新規地元雇用者等数が5人以上であること

3.事業所の名称に「本社」を使用すること

(本社機能)

・調査・企画部門

・情報処理部門

・研究開発部門

・国際事業部門

・その他管理業務部門

県内全域

○建物、設備機器取得等補助

○投資額の1/10

(初期のみ)

1億円

○オフィス等賃料補助(県から賃借する場合を除く)

○オフィス等賃料の1/2

3年間)

6千万円

○本社間連絡調整支援

○(地域単価)×本社への出張延回数

○配置転換支援

50万円×配置転換者増加数

本社機能移転等促進補助金(雇用促進奨励金)

H28.4

○立地促進奨励金の各要件を満たすこと

○新規地元雇用者数

○新規地元雇用者数(配置転換者除く)×100万円

○新規地元雇用者数のうち配置転換者数×50万円

3年間)

)非正社員は1/2で換算。(1人未満切捨て)

佐賀県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金

H15.3

企業

1.企業立地(新設・増設)に伴う電力契約の新設又は増設を行うこと

※ただし、電力の契約形態が臨時的なものでないこと

2.電気料金の支払いを終えていること(上期募集:10/13/31までの支払分が対象)

(下期募集:4/19/30までの支払分が対象)

3.雇用保険の一般被保険者が3名以上増加すること

4.製造業に属する事業又はその他、自治体の支援を受けているもの

5.企業立地が当該市町の総合計画等の基本方向と調和すること

◎玄海町

唐津市

(◇:旧唐津市・旧肥前町・旧鎮西町・旧呼子町

◆:旧浜玉町・旧七山村・旧厳木町・旧相知町・旧北波多村)

ただし、◆において、企業立地日・特例増設日が平成25年4月1日以降の場合は非対象

○予算の範囲内で、(1)(2)(3)のうち最も小さい額

(1)算定交付額=契約電力分()+特例加算分()

()契約電力分

式@により得られた金額から算定単価を下表により求め、式Aにあてはめて金額を算定

@実支払電気料金(1)/(契約電力(2)×月数(3)

A契約電力(4)×{算定単価−交付金単価(5)}×月数(3)

()特例加算分(対象:製造業及び特定業種(6)で新たな投資(7)を行ったもの)

・新規に雇用した人数×30万円(◎玄海町)

・新規に雇用した人数×15万円(唐津市)

(2)算定電気料金

契約電力(4)×{算定単価×係数1(8)−交付金単価(5)}×月数(3)

(3)支払電気料金

実支払電気料金(1)×係数2(8){契約電力(2)×交付金単価(5)×月数(3)}

○交付期間 初回申請より原則として8年間(16期)を超えない期間(ただし、半期毎に手続きが必要)

 

○算定単価

区分

算定単価(◎、◇区域)

算定価格(◆区域)

1,500円未満

600

300

1,500円以上1,600円未満

640

320

1,600円以上1,700円未満

680

340

1,700円以上1,800円未満

720

360

1,800円以上1,900円未満

760

380

以後、100円ごとに区分

40円ずつ加算

20円ずつ加算

1 半年間に支払った税額等を除く電気料金(ただし、増設の場合は既設担当分を除く)

2 1に基づく契約電力の1ヶ月あたりの平均(ただし、増設の場合は既設相当分を除く)

3 1の電気料金支払月数

4 2の契約電力と下表の区分に応じた契約電力の上限のうち、いずれか低い数値

増加雇用者数

上限

3人以上20人未満

1,500kw

20人以上

2,500kw

5 電源立地地域対策交付金の交付対象区域における給付金単価

◎玄海町 401円、唐津市◇区域 200円 ◆区域 0円

6 特定業種は個別協議のこと

7 新たな投資額 玄海町:新設500万円(増設250万円)以上、唐津市:新設1,000万円(増設500万円)以上

8 係数1:◎2、◇1.5、◆2 係数2:◎1、◇0.75、◆0.5

 

〈助成金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

助成対象事業等

助成条件

限度額

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

 

企業

(対象地域において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者を雇入れる事業主)

1.計画日から完了日までの間(最大18ヵ月間)に事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置・整備を行うこと。なお、その費用の合計額が300万円以上のもの(※1

2.その地域に居住する求職者等を継続して雇用する労働者として雇入れること(対象労働者)

3.設置・整備に伴う雇入れが地域の雇用構造の改善に資すると認められること

4.対象労働者に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類を整備していること

○同意雇用開発促進地域

 

伊万里・武雄地域

(伊万里市、有田町、武雄市、大町町、江北町、白石町)

 

鹿島地域

(嬉野市、鹿島市、太良町)

 

〇過疎等雇用改善地域

 

佐賀市(旧佐賀郡富士町、旧神埼郡三瀬村の区域)

唐津市(高島、神集島、小川島、加唐島、松島、馬渡島、向島の区域)

 

神埼市(旧神埼郡脊振村の区域)

 

白石町

 

太良町

《地域雇用開発助成金》

 対象労働者が3人(創業の場合2人)以上の場合に、設置・整備に伴う費用及び対象労働者の人数に応じて、1年ごとに下表の額を3年間助成する(※2

○指定期間の間に事業所設置・整備及び雇入れ計画書、並びに完了届を提出した事業主

1.地域の雇用構造の改善に特に資すると認められる「大規模雇用開発計画」を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること

2.雇用開発期間(最大2年間)内に、事業所を新たに設置(費用の合計額が50億円以上)し、かつ100人以上雇入れること

《特別措置》

認定を受けた計画に基づき雇入れた対象労働者の数及び事業所の設置に要した費用(土地代除く)の額に応じて、1年ごとに下表の額を3年間支給する(2)

○事業所の設置に要した費用 50億円以上

○対象労働者数と1回当り助成額

 100人以上 1億円

 200人以上 2億円

 

○地域雇用開発奨励金の助成条件

設置・整備に要した費用

対象労働者の数 ※()内は創業の場合

3(2)4

59

1019

20人以上

300万円以上1,000万円未満

50

80万円

150万円

300万円

1,000万円以上3,000万円未満

60万円

100万円

200万円

400万円

3,000万円以上5,000万円未満

90万円

150万円

300万円

600万円

5,000万円以上

120万円

200万円

400万円

800万円

 

○計画日:事業所の設置・整備及びこれに伴う雇入れに関する計画を佐賀労働局長に提出した日

○完了日:上記計画が完了した旨の届を佐賀労働局長に提出した日

○指定期間:平成2810月1日〜平成31930日(3年間)…同意雇用開発促進地域

 

平成31331日まで…過疎等雇用改善地域

1:他の助成金の補助対象となっている施設又は設備については、地域雇用開発助成金の対象となる費用から除外する場合あり

2:2年目(2回目)以降については一定の要件追加

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

佐賀県発電用施設周辺地域企業立地資金融資制度

S58.4

立地企業

○新規雇用のうち、発電用施設周辺地域又はこれに隣接する市町からの雇用が20%以上で、かつ、人数5人以上。

※県又は市町(県立会)と進出協定を締結しているもの。

佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町

○用地の取得又は造成費

○工場等の建物、機械設備、その他附属施設の設置に要する資金

○利率

 融資実行日における長期プライムレート×2/3

○融資期間

 15年以内

(2年以内の据置期間含む)

○融資額

 融資対象資金の70%以内

○5億円

(知事が特に認める場合は10億円)

佐賀県南西部等地域企業立地資金融資制度

H5.4

立地企業

○県南西部等地域に立地し、新規地元雇用者が10人以上。

※県又は市町(県立会)と進出協定を締結しているもの。

鹿島市、嬉野市、白石町、太良町

○用地の取得又は造成費

○工場等の建物、機械設備、その他附属施設の設置に要する資金

○利率

 融資実行日における長期プライムレート×2/3

○融資期間

 10年以内

(2年以内の据置期間含む)

○融資額

 融資対象資金の70%以内

○2億円

(知事が特に認める場合は5億円)

佐賀県先端技術産業等企業立地資金融資制度

H8.4

立地企業

○先端技術工場

 新規雇用者10人以上

○試験研究施設

 新規地元雇用者(研究職)10人以上

○大規模工場

 新規地元雇用者50人以上かつ設備投資額50億円以上

県内全域

○用地の取得又は造成費

○工場等の建物、機械設備その他附属設備の設置に要する資金

○利率

 融資実行日における長期プライムレート×2/3

○融資期間

 10年以内

(2年以内の据置期間含む)

○融資額

 融資対象資金の70%以内

3億円

(知事が特に認める場合は6億円)

佐賀県中小企業特別対策資金融資制度(さが創生貸付(企業立地等資金))

H8.3

中小企業者

○県内で雇用の増大を伴う工場等施設の移転・拡張を行う

○農工法、過疎法に規定する地区地域内又は伊万里団地に立地する

○九州佐賀国際空港を利活用する。

○県内

○設備資金及び運転資金

○利率

 1.3%(保証料率 1.35%以内)

○期間

 設備 10年以内

 不動産の取得を主な内容とするものについては、15年以内

(据置2年以内)

 運転 7年以内

(据置1年以内)

○1億円

(運転資金のみの場合は、2,000万円)

 

〈リース〉

リース主体

適用基準

優遇措置の内容

○新規地元雇用者数15人以上

(県内企業の新設、増設の場合は5人以上)

○適用団地=七ツ島工業団地

○貸 付 料 100円/u(年額)

○貸付期間 10年以上20年以内

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