〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

長崎県税条例

S47.4

○工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

(大規模の償却資産)

○取得時

○課税免除

○工業生産設備取得額

・資本金額等1千万円以下の法人   5百万円以上

・資本金額等1千万円超5千万円以下の法人

                  1千万円以上

・資本金額等5千万円超の法人    2千万円以上

離島地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

(大規模の償却資産)

○取得時

○課税免除

○工業生産設備取得額

・資本金額等1千万円以下の法人   5百万円以上

・資本金額等1千万円超5千万円以下の法人

                  1千万円以上

・資本金額等5千万円超の法人    2千万円以上

半島地区

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

○企業立地促進法に基づき、集積区域内に集積業種の事業者が設置する施設

○対象施設の用に供する土地・家屋・構築物の取得価額の合計額が2億円超(農林水産関連は5千万円超)

企業立地促進法に基づく集積区域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

(大規模の償却資産)

○取得時

○課税免除

 

〈補助金〉

条例名・

制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

誘致企業工場等設置補助金

 


誘致企業サポート補助金

H6.7

(H31.4改正)

○製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、機械修理業、産業用設備洗浄業、機械設計業、エンジニアリング業、物流関連業(道路貨物運送業、こん包業、倉庫業)、知事が特に認める事業並びに、上記誘致する事業者に対し固定資産を新規に取得し賃貸・リースする誘致支援企業

県の立地要請により、立地協定書を取り交わした企業(誘致支援企業を含む)で、次の事項のいずれも該当することが必要

1.投下固定資産額3億円(研究開発施設立地は1億円)以上

誘致支援企業以外からの土地・建物賃借の場合3億円から5年間の当該賃借料を控除した額以上。ただし投下固定資産額が1億円以上(自然科学研究所、ソフトウェア業、研究開発施設は5千万円以上)であること

(誘致支援企業の投下固定資産額と合算して3億円以上)

2.新規雇用10名以上

・1人換算:正社員、契約社員、短時間被保険者

0.5人換算:派遣社員

※補助率算定時の新規雇用者数については、異なる基準を用いる

3.事業継続

・補助金の交付を受けた日から5年を経過する日まで補助金の交付要件を満たす事業規模を維持すること

 

○県内全域

○生産施設等整備補助

投下固定資産額(消費税を除く)に、新規雇用者数(α)に応じた率を乗じて得た額

・3%+(2%÷30)×(α−20)

※ロボット関連業務、IoT関連業務、航空機関連業務、研究開発業務は3%5

※補助率(上限20%)

※αの計算方法

・1人換算:正社員

0.5人換算:正社員以外

※離島地域50%加算

○1企業につき20億円(誘致支援企業生産施設等整備補助と併用の場合、合算して20億円)。ただし、雇用100人未満は10億円。

○新規雇用促進補助

・新規雇用者(α)1人当たり50万円

※離島地域50%加算

・研究開発従事者は100万円

○1企業につき5億円

○地場企業発注促進補助

地場企業との取引額に応じた補助

・取引先10社未満:取引額500万円につき50万円

・取引先10社以上:取引額500万円につき100万円

・取引先20社以上:取引額500万円につき150万円

※1社あたりの取引額が500万円以上のものが対象

※離島地域50%加算

○1企業につき5億円

○誘致支援企業生産施設等整備補助

誘致企業の工場等の用に供する投下固定資産額(消費税を除く)に、立地企業の新規雇用者数(α)に応じた補助率を乗じて得た額

 ※積算等は上記生産施設整備補助に同じ

 

○生産施設等整備補助に同じ

誘致企業工場等設置補助金(特例補助金)

H10.8

(H31.4改正)

○上記に同じ

1.土地にかかるものを除く投下固定資産額1億円以上(誘致支援企業以外からの建物償却資産賃借の場合1億円から5年間の当該賃借料を控除した額)以上

(誘致支援企業の投下固定資産額と合算して1億円以上)

2.新規常時雇用5名以上

・1人換算:正社員、契約社員、短時間被保険者

0.5人換算:派遣社員

※補助率算定時の新規常用雇用者数については、異なる基準を用いる

3.事業継続

※上記と同じ

○県内過疎地域

○県内指定工業団地

・神ノ島、平戸下中野、平戸東中山、今福、赤木、東そのぎグリーンテクノパークの一部、吾妻、福島小島、福島平野、佐々(小浦)の10ヶ所

 

※上記以外の場所であっても地域産業の多層化に資するものとして知事が

特に認める業種を営む場合は対象

○生産施設等整備補助

投下固定資産額(消費税等相当額を除く)に、新規雇用者数(α)に応じた率を乗じて得た額

 ※積算等は上記に同じ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


○新規雇用促進補助

・新規常時雇用者(α)1人当たり30万円

 

 

○地場企業発注促進補助は上記に同じ

 

 

○1企業につき5億円(誘致支援企業生産施設等整備補助と併用の場合、合算して5億円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○1企業につき5千万円

 

 

○1企業につき2億5千万円

 

工場等設置補助金(関連企業連動型誘致の特例)

H25

(H31.4改正)

○関連企業連動型立地計画を作成し、連動して立地する核となる企業を含む3社以上の関連企業からなる企業集団

県の立地要請により、立地協定書を取り交わした企業で、工場等設置補助金の補助要件を満たすとともに、次のいずれにも該当することが必要

@当初に策定した計画に基づき、3年以内に合計3社以上が立地協定を締結すること

A核となる企業が100 人以上かつ全体で200 人以上の新規雇用があること

○県内全域

○投資額に対する補助率を通常の1.5 倍に嵩上げ(3%20%→4.5%30%

○工場等設置補助金全体の上限額30 億円

産業業務施設設置奨励補助金

H9.4

○事務所、営業所その他の業務施設(工場を除く)

県及び大村市の立地要請により立地協定書を取り交わした企業で、次の事項のいずれにも該当することが必要

1.投下固定資産額等2億円以上

2.新規雇用従業員5人以上

○オフィスパーク大村

○投下固定資産額等の10

※但し、

1.投下固定資産額50億円以上

2.新規常時雇用者数50人以上

12ともに満たせば投下固定資産額と50億円の差額の5%を加算する

○1企業につき10億円

オフィス系企業誘致事業補助金

H17.4

(H31.3改正)

○高度専門業務、ミドルオフィス業務及びバックオフィス業務を単独若しくは複合的に行う企業又は上記企業へ事務所等を提供する企業

(a) 高度専門業務:情報技術業務、研究開発業務、設計開発業務等

(b)ミドルオフィス業務:経営管理業務、経営企画業務等

(c)バックオフィス業務:事務センター、コールセンター、データ入力、シェアードセンター、BPOサービス等

県の立地要請により、立地協定書を取り交わした高度専門業務、ミドルオフィス業務及びバックオフィス業務を行う企業又は事務所提供企業で、次の要件を満たすこと

(1)(a)又は(b)の業務を行う企業:雇用要件5人以上

(2)()の業務を行う企業:雇用要件50人以上(離島半島地域25人以上)

(3)(a)(c)の業務を複合的に行う企業:雇用要件50人以上(離島半島地域25人以上)

(4)誘致企業が使用するために新たに施設及び設備を整備、賃貸等により提供する企業等

○県内全域

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○通信費

・事業の用に供する通信費の1/2

※離島・半島地域50%加算

○事業開始後3年間

○各年度の補助額:4千万円

○賃借料

・事業所賃借料の1/2

※離島・半島地域50%加算

○事業開始後3年間

○坪単価1万円

○人件費

・新規雇用者数×30万円

※離島地域100%加算、半島地域50%加算

※高度業務に従事する新規雇用者は70万円加算

○事業開始後3年間。ただし1人1回限り

 

○設備補助

・設備に係る投資額の10

※離島、半島50%加算

○事務所設置から1年間の投資額

(リースについては契約に基づく新設から3年分の実支出額に限る)

○施設整備助成

・建物整備を目的とした投資額に次の補助率を乗じて得た額以内

・補助率=5%+(2%÷30)×(新規雇用者数−20)

※離島・半島地域50%加算

※事務所等提供企業へは、施設整備額×15%

○補助率上限:20

誘致企業高度人材確保支援事業補助金

H31.3

工場等設置補助金またはオフィス系企業誘致事業補助の適用企業

研究開発やソフトウェア開発等の高度専門業務を遂行するために必要な技術的、マネジメント的に高い能力を有する人材を必要とする事業者

 

※広域募集実施計画の事前承認が必要

 

○県内全域

○人材募集等経費

・専門誌等や有料職業紹介事業者を介した県外を含む求人情報の掲載又は電子メール等による求人情報の提供のために要した経費の1/2以内

○1千万円

○有料職業紹介事業者を介して県外の高度人材を採用するために要した紹介手数料等の経費の3/4以内

300万円/人(ただし10人以内)

工場等設置奨励金

S37.12

(H18.4改正)

立地企業

○県の立地要請により、立地協定書を取り交わした企業で、次の事項のいずれも該当することが必要

1.工場等用建物及び機械装置の総額3千万円(ソフトウェア業は2千5百万円)超

2.新規常時雇用者11名以上(道路貨物運送業、こん包業、倉庫業は16名以上)

○課税免除及び不均一課税地区以外の地区

○不動産取得税減免相当額の奨励金

詳しくはこちら(よかネッ長崎

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