〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

条例名・制度名

制定年月

対象者の要件

対象地域

対象県税

対象事業

生産設備の取得価額

増加雇用者

事業税

不動産取得税

固定資産税

熊本県工場等設置奨励条例

S39.3

製造業(ガス製造、発電を除く)、農林水産販売業、旅館業(下宿営業を除く)

2,700万円超

なし

過疎地域

○課税免除

○3事業年度

○課税免除

○課税免除

○3年度

製造業(ガス製造、発電を除く)、有線放送業、ソフトウェア業、情報サービス業、農林水産物等販売業、旅館業(下宿営業を除く)等

資本金に応じ次の金額以上

○製造業又は旅館業

・〜1千万円:500万円

・〜5千万円:1,000万円

5千万円超:2,000万円

○農林水産物等販売業又は情報サービス業等

500万円以上

なし

半島振興対策実施地域

○不均一課税

○3事業年度

○不均一課税

○不均一課税

○3年度

製造業(ガス製造、発電を除く)、農林水産販売業、有線放送業、インターネット付随サービス業、旅館業(下宿営業を除く)等

資本金に応じ次の金額以上

○製造業又は旅館業

・〜5千万円:500万円

・〜1億円:1,000万円

1億円超:2,000万円

○農林水産物等販売業又は情報サービス業等

500万円以上

なし

離島振興対策実施地域

○課税免除

○3事業年度

○課税免除

○課税免除

○3年度

業種の指定なし

特定事業のための施設のうち当該施設の用に供する家屋又は構築物並びに家屋又は構築物の敷地である土地の取得価額の合計額が1億円(農林水産関連業は5,000万円)超

なし

地域未来投資促進法

なし

○課税免除

○課税免除

○3年度

地域資源を活用する製造業、農林水産物等販売業

資本金に応じ次の金額以上

○地域資源を活用する製造業

・〜5千万円:500万円

5千万円超:1,000万円

○農林水産物等販売業

500万円

なし

山村地域

なし

〇不均一課税

○不均一課税

○3年度

H27.12

全業種(風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社を除く)

3,800万円以上

○中小:1,900万円以上

○5人

○中小:2人

地方活力向上地域

(移転型)

○課税免除

(拡充型)

○不均一課税

○3事業年度

(移転型)

○課税免除

(拡充型)

○不均一課税

(移転型)

○課税免除

(拡充型)

○不均一課税

○3事業年度

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

企業立地促進補助金

S61.4

立地企業

(1)半導体・自動車等の重点5分野関連業

・投資額 3億円〜

・フード&ライフ関連のみ 1億円〜

・雇用 10人〜

県内全域

※投資額には土地に係るものは含まない

工場等建物、機械設備

投資額に一定の比率を乗じ、それに雇用数に応じた額を加える

1億円〜50億円

(2)研究開発業

・投資額 5,000万円〜

・雇用 5人〜

(3)スモールスタート研究開発業(新設のみ)

・投資額 1,000万円〜

・雇用 3人〜

(4)一般製造業

・投資額 3億円〜

・雇用 10人〜

(5)大規模投資企業(新設のみ)

・投資額 500億円〜

・雇用 200人〜

外資系企業

○外資比率50%超

(1)半導体・自動車等の重点5分野関連業

(2)特定分野研究開発業

(3)一般製造業

1億5,000万円

物流施設

○道路貨物運送業、倉庫業等

・投資額 1億円〜

・雇用 10人〜

1億円

産業支援サービス業等立地促進補助金

H18.4

広域的業務拠点施設

○複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、データ入力センター等

・投資額 3,000万円

・雇用50人〜

県内全域

※投資額には土地に係るものは含まない

事業所の設備、賃借料、通信使用料

 

投資額及びリース資産額に一定の比率を乗じ、また、賃借料、通信使用料にも一定の比率を乗じる。それに雇用数に応じた額を加える

5億円

産業支援サービス業務施設

インターネット付随サービス業、情報サービス業、コンテンツ産業等

・投資額 3,000万円

・雇用10人〜

1.5億円

本社機能立地促進補助金

H27.11

全業種(風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社を除く)

○企業の本社機能を有する業務施設

・投資額 3,000万円〜

・雇用 50人〜

県内全域

※投資額には土地に係るものは含まない

事業所の設備、賃借料、通信使用料

投資額及びリース資産額に一定の比率を乗じ、また、賃借料、通信使用料にも一定の比率を乗じる。それに雇用数に応じた額を加える

50億円

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

熊本県企業立地促進資金融資

H9.5

○立地企業等

○製造業、ソフトウェア業、特定分野開発業等

○投資額 1億円〜

○雇用 10人〜

県内全域

○工場用地の取得、造成

○工場の建設又は購入

○構築物建設、機械設備取得等

○利率

熊本県企業立地促進資金融資制度要項に定める融資利率の上限内で設定

一般資金:年利1.9%以内

特別資金:年利1.7%以内

○一般資金 2億円

○特別資金 4億円

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