〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

大分県産業振興条例及び大分県税特別措置条例

S38.10

(H24.9改正)

○青色申告書を提出する法人で次の設備を新設又は増設した場合

・製造業、情報通信技術利用事業、旅館業、ソフトウェア業の用に供する設備等の取得価額が2,700万円を超えるもの

過疎地域

○課税免除(3年間)

○課税免除

(3年間)

○課税免除

(取得時)

○青色申告書を提出する法人で次の設備を新設又は増設した場合

・産業投資促進計画を作成した市町村で、製造業及び旅館業の用に供する設備等の取得価額が以下のもの

資本金1,000万円以下の場合…取得価額500万円以上

資本金1,000万円超〜5,000万円以下の場合…取得価額1,000万円以上

資本金5,000万円超の場合…取得価額2,000万円以上

半島地域

○税率

初年度 法人事業税率の1/2

2年度 法人事業税率の3/4

3年度 法人事業税率の7/8

○税率

初年度 1/10

2年度 1/4

3年度 1/2

○税率1/10

○青色申告書を提出する法人で次の設備を新設又は増設した場合

・製造業、旅館業、情報サービス業等の用に供する設備等の取得価額が以下のもの

資本金5,000万円超1億円以下の場合…取得価額1,000万円以上

資本金1億円超の場合…取得価額2,000万円以上

それ以外…取得価額500万円以上

離島地域

○課税免除(3年間)

○課税免除

(3年間)

○課税免除

(取得時)

大分県産業振興条例及び大分県税特別措置条例

H29.9

○地域未来投資促進法に基づき、以下の承認及び確認書交付を受けた事業者が設備の新設又は増設した場合

・県に「地域経済牽引事業計画」を申請し承認を受ける

・県からの事業計画承認後、国に確認申請し、確認書の交付を受ける

○土地・建物・付属設備・構築物の取得価格が1億円超であること(農林漁業関連の場合5千万円超であること)

○前年度の減価償却費の10%を超える投資額であること

県内全域

※一部地域除く

○課税免除

(3年間)

(土地、建物、付属設備、構築物に係るもの)

○課税免除

(取得時)

大分県産業振興条例及び大分県税特別措置条例

S38.10

(H30.6改正)

○地域再生法に基づき県が定める地方活力向上地域内で、県に認定をうけた事業者が本社機能の移転・新増設等を行った場合

○新増設した家屋及び機械装置の合計額が3,800万円以上(中小企業者等:1,900万円以上)

県内18市町村内の地域活力向上地域内

○課税免除(3年間)

(東京23区からの移転のみ)

○不均一課税

(3年間)

(各市町村条例による)

○課税免除

(取得時)

(東京23区からの移転のみ)

○税率1/10

(東京23区以外からの移転及び拡充の場合)

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

大分県大規模投資促進補助金

H8.4

(H29.4改正)

製造業

情報関連産業

製造業

○投資額80億円以上

○新規雇用80人以上

○用地取得から3年以内の着工

○産業立地促進補助の適用を受けないこと

大分市を除く県内全域

工場の新設・増設に伴い、土地、建物、設備等を取得する経費

設備投資額の5%

但し、新規雇用100人を基準とし、100人未満については人数按分する

30億円

(5億円)

情報関連産業

○投資額10億円以上

○新規雇用30人以上

○用地取得から3年以内の着工

○産業立地促進補助の適用を受けないこと

大分市を除く県内全域

事業所の新設・増設に伴い、土地、建物、設備等を取得する経費

設備投資額の5%

但し、新規雇用100人を基準とし、100人未満については人数按分する

30億円

大分県産業立地促進補助金

H23.4

(H28.4 改正)

製造業、

商品検査業

製造業

〔新設〕@〜Bに該当

or A及びBに該当

@設備投資額3億円以上

A工場等の設置に伴う新規地元雇用者数が10人以上

B用地取得(賃貸)後、3年以内に工場等の建設に着手すること(県及び県土地開発公社が造成した団地は5年以内)

〔増設〕@〜Cに該当

@設備投資額2億円以上

A工場等の設置に伴う新規地元雇用者数が10人以上

B増設表明後1年以内に工場等の建設に着手すること

C増設生産面積が990u以上

大分市を除く県内全域

工場の新設・増設に伴う土地・建物の取得、投下固定資産額(事業の用に直接供する部分)、雇用経費

〔新設〕

@投資額3億円以上かつ新規雇用10人以上の場合

・(土地・建物取得費+投下固定資産額)×3%+50万円×新規雇用者数

※過疎地域加算

30万円×新規雇用者数

A新規雇用10人以上の場合(投資額3億円未満)

30万円×新規雇用者数

 

 

〔増設〕

投資額2億円以上かつ新規雇用10人以上

・(土地・建物取得費+投下固定資産額)×3%+50万円×新規雇用者数

※過疎地域加算

30万円×新規雇用者数

〔新設〕

@3億円

 

 

 

 

 

3,000万円

 

A設備投資額又は3,000万円のいずれか低い額

〔増設〕

3億円

 

 

 

 

 

 

3,000万円

大分県ソフトウェア業等立地促進補助金

S61.2

(H23.4 改正)

ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所

@投下固定資本額3,000万円以上

(施設リースの場合は延床面積150u以上)

A直接従事技術者5人以上

県内全域

○不動産取得税相当額

○事業税相当額

(3年間)

2,000万円

大分県オフィス系企業誘致促進補助金

H16.12

(H30.4 改正)

BPO、

コールセンター業

新規地元雇用数30人以上

県内全域

@雇用奨励金

 

A人材育成費

B設備投資額(土地・建物取得額、投下固定資産額)

C業務システム使用料

D事務所賃借料

E専用通信回線使用料

@@20万円(3年間)

(大分市は@10万円)

A定額(3年間)

B10

 

C10

D1/3(3年間)

E1/2(3年間)

1社につき通算で2億8千万円

情報関連産業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業)

新規地元雇用数5人以上

県内全域

@雇用奨励金

 

A人材育成費

 

B設備投資額(土地・建物取得額、投下固定資産額)

C事務所賃借料

D専用通信回線使用料

@@20万円(3年間)

(大分市は@10万円)

A定額(3年間)※離島等に立地の場合に限る

B10

 

C1/3(3年間)

D1/2(3年間)

1億円

本社機能誘致促進補助金

H28.4

事務所(調査・研究部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門)、研究所

新規従業員数10人以上(中小企業は5人以上)

県内全域

@雇用奨励金

【施設建設の場合】

A設備投資額(土地・建物取得額、投下固定資産額)

【オフィス賃貸の場合】

B事務所賃借料

C設備投資額(投下固定資産額)

@新規雇用者@80万円、転入者@50万円

A3%

 

 

B1/2(2年間)

C10%

施設建設の場合3億円

オフィス賃貸の場合1億円

大分県企業立地基盤整備費補助金

S57.3

市町村等

○工場用地

・敷地面積が2ha以上

○ソフトウェア業等施設用地

・敷地面積3,000u以上

○観光レジャー施設用地

@予定投資額30億円以上

A予定従業員規模50人以上

○工場用地

・工場適地

・農工地区

・準工、工業、工専地域

・市町村等により造成された工業団地

○ソフトウェア業等施設用地

・市町村等により造成された業務用団地

○工場用地、ソフトウェア業等施設用地、観光レジャー施設用地の立地基盤整備事業

○団地共通施設整備事業

○立地条件調査事業(地質調査、水質水量調査)

○補助対象事業に要する本工事費、測量及び試験費並びに用地費及び補償費の合計費の1/2の額と次の限度額とのいずれか低い額

○工場用地の面積規模と交付限度額

ha以上4ha未満 5,000万円

ha以上6ha未満 7,000万円

ha以上       1億円

○ソフトウェア業等施設用地1億円

○観光レジャー施設用地1億円

○団地共通施設整備事業1億円

○立地条件調査事業1,000万円

(水量調査を行わない場合300万円)

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

大分県過疎地域等企業立地特別資金

H2.4

誘致企業

@対象業種

・製造業

・ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、商品検査業、インターネット付随サービス業、BPO事業、コールセンター業

・観光レジャー事業

・運輸業

A過疎地域等に新たに立地する企業であること

B原則中小企業であること

C新規雇用人員10名以上でかつ過疎地域等の住民を2割以上確保する予定のある企業であること

過疎地域

土地、建物、設備の取得に要する経費

○利率 

融資実行日の長期プライムレートの1/2

○償還期間10年以内

(うち据置2年以内)

○3億円

(融資対象経費の1/2以内)

大分インテリジェントタウン企業立地促進資金

H7.9

誘致企業

ソフトウェア業、デザイン業、エンジニアリング業、情報処理サービス業、機械設計業、自然科学研究所

新規雇用人員10名以上

大分インテリジェントタウン

土地、建物、設備の整備に要する資金

○利率

融資実行日の長期プライムレートの1/2

○償還期間10年以内

(うち据置2年以内)

○3億円

(融資対象経費の1/2以内)

 

〈利子補給〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

対象事業等

利子補給額

限度額

大分県工場用地等先行取得事業利子補給金

S57.4

市町村等

○工場用地

取得面積が2ha以上

○ソフトウェア業等施設用地

取得面積が3,000u以上

○工場用地

・工場適地

・農工地区

・準工、工業、工専地域

○ソフトウェア業等施設用地

・市町村が策定したソフトウェア業等集積促進計画に定める集積促進地区

工場の用地等に供するための土地を先行取得するために発行又は借入れを行った地方債又は借入金の利子支払額

利子支払額のうち発行又は借入れをした日から原則として5年以内の期間に係る利子支払額の1/2に相当する額以内

同左

 

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