〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税(

不動産取得税

県税の課税免除等の特例に関する条例

S39.4

青色申告書を提出する法人

製造業、農林水産物等販売業、旅館業

工業生産設備取得価額2,700万円超

過疎地域

3年間

課税免除

3年間

課税免除

取得時

課税免除

青色申告書を提出する法人

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

 上記のうち、市町村長の策定する産業投資促進計画に記載された事業

生産設備の取得価額500万円以上

 製造業・旅館業は下記の例外あり

資本金の額等

生産設備取得価額

5,000万円超1億円以下

1,000万円以上

1億円超

2,000万円以上

離島振興地域

3年間

課税免除

3年間

課税免除

取得時

課税免除

青色申告書を提出する法人

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

 上記のうち、市町村長の策定する産業投資促進計画に記載された事業

生産設備の取得価額500万円以上

 下記の例外あり

資本金の額等

生産設備取得価額

1,000万円超5,000万円以下

1,000万円以上

5,000万円超

2,000万円以上

半島振興地域

3年間

不均一課税

3年間

不均一課税

取得時

不均一課税

特定業務施設の用に供する減価償却資産の合計取得価額3,800万円以上(中小企業者の場合1,900万円以上)

知事から地域再生法に基づく「特定業務施設整備計画」の認定をうけた者

地域再生法に規定する認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域

3年間

不均一課税

(移転型のみ)

3年間

不均一課税

取得時

不均一課税

牽引事業対象施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産及び土地の合計取得額1億円超(製造業、卸売業のうち農林漁業関連業種のものは5,000万円超)

知事から地域経済牽引事業促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認をうけた者

地域経済牽引事業促進法に規定する同意基本計画に定められた促進区域

   

3年間

課税免除

取得時

課税免除

 

  大規模償却資産となる固定資産について優遇措置あり(通常の固定資産については各市町村が優遇措置を行う)

〈補助金〉

条例名・

制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

(雇用割加算)

限度額

企業立地促進要綱

H19.7

一般立地企業

【新設】

@製造業6人以上

A情報サービス産業6人以上

BAのうちコールセンター6人以上

C試験研究機関6人以上

D流通関連業21人以上

 

新設とは、県内に本社や工場を有しないものが、県内で新たに工場等を設置すること、県内に本社や工場等を有するものが県内で別分野の立地対象業種に参入し工場等を設置すること、または、特定団地(宮崎フリーウェイ工業団地)内に工場を新設または増設することをいう。

人数はいずれも新規県内雇用者数。

高度な環境制御を行う「植物工場」は製造業として補助対象。

県下全域

初期投資に係る生産施設・設備、構築物、福利厚生施設、環境施設等(用地取得に要した経費を除く)

【新設】

雇用割  投資割

@30万円/人 @2億円超 4%

A60万円/人 A基準なし 8%

B50万円/人 B基準なし 8%

C30万円/人 C基準なし 4%

D30万円/人 D1億円超 2%

雇用割加算

特定団地に立地する場合

  10万円/人加算

中山間地域に立地する場合

  10万円/人加算

フードビジネス関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療機器関連産業、自動車関連産業、または、先端産業分野に該当する場合

  10万円/人加算

○新規県内雇用者の給与水準が全国平均以上の場合

30万円/人加算

○新規県内雇用者がUIJターン者に該当する場合

30万円/人加算

【新設】

@2億円

A5億円

B5億円

C5億円

D2億円

【増設】

D製造業11人以上

E情報サービス産業11人以上

FEのうちコールセンター未集積地域以外に立地するコールセンター51人以上

GEのうちコールセンター未集積地域に立地するコールセンター11

H試験研究機関11人以上

I流通関連業31人以上

 

増設とは、県内に本社や工場等を有するものが、県内で新たに工場等を設置又は既存工場等の規模拡大を図ることをいう。

人数はいずれも新規県内雇用者数。

高度な環境制御を行う「植物工場」は製造業として補助対象。

【増設】

雇用割  投資割

D10万円/人 D5億円超 1%

E20万円/人 E1億円超 2%

F20万円/人 F1億円超 2%

G20万円/人 G1億円超 2%

H10万円/人 H1億円超 1%

I10万円/人 I2億円超 1%

雇用割加算

中山間地域に立地する場合

  10万円/人加算

フードビジネス関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療機器関連産業、自動車関連産業、または、先端産業分野に該当する場合

  10万円/人加算

○新規県内雇用者の給与水準が全国平均以上の場合

30/人加算

○新規県内雇用者がUIJターン者)に該当する場合

30/人加算

【増設】

D1億円

E2.5億円

F2.5億円

G2.5億円

H2.5億円

I1億円

情報サービス産業にあっては、年間通信回線使用料の1/2を補助(年間限度額2,000万円、3年間)

情報サービス産業にあっては、既存施設の改装経費等の1/3を補助(uあたり2万5,000円を限度)

情報サービス産業にあっては、操業開始後3年までの新規雇用を補助

大規模立地企業

製造業

a.新規県内雇用101人以上、投資額150億円超(※リース分を除く)

b.新規県内雇用201人以上、投資額250億円超(※リース分を除く)

c.新規県内雇用301人以上、投資額500億円超(※リース分を除く)

d.新規県内雇用401人以上、投資額750億円超(※リース分を除く)

e.新規県内雇用501人以上、投資額1,000億円超(※リース分を除く)

 

 

 

情報サービス産業

f.新規県内雇用301人以上、投資額1億円超

県下全域

初期投資に係る生産施設・設備、構築物、福利厚生施設、環境施設等(用地取得に要した経費を除く)

a.e.雇用割30万円/人、投資割4%

f. 雇用割60万円/人、投資割8%

a. 10億円

b. 20億円

c. 30億円

d. 40億円

e. 50億円

f. 8億円

雇用割加算

特定団地に立地する場合   10万円/人加算

中山間地域に立地する場合  10万円/人加算

フードビジネス関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療機器関連産業、自動車関連産業、または、先端産業分野に該当する場合   10万円/人加算

情報サービス産業にあっては、年間通信回線使用料の1/2を補助(年間限度額2,000万円、5年間)

情報サービス産業にあっては、既存施設の改装経費等の1/3を補助(uあたり25,000円を限度)

情報サービス産業にあっては、操業開始から3年以内に要したオフィス賃借料の1/2を補助(限度額:1坪あたり1万円)

操業開始後5年までの新規雇用を補助

本社機能強化企業

本社機能とは

1.事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの

(1)調査及び企画部門(事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門)

(2)情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等を専門的に行っている部門)

(3)研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門)

(4)国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている業務)

(5)その他管理業務部門(総務・経理・人事等の管理業務を行っている部門)

2.研究所であって、研究開発において重要な役割を担うもの

3.研修所であって、人材育成において重要な役割を担うもの

【移転】

以下@Dのいずれも

 新規県内雇用及び転勤者数が10人以上かつ投資額2,000万円以上(中小企業の場合、5人以上かつ1,000万円)

@製造業、A情報サービス産業、B試験研究機関、C流通関連業、D知事特認業種

県外に本社機能を有する企業が、新たに県内で本社機能に関する施設(特定業務施設)を整備すること

新規県内雇用1名以上であること

知事特認業種とは、上記@C以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種

【拡充】

以下EIのいずれも

 新規県内雇用10人以上かつ投資額2,000万円以上(中小企業の場合、5人以上かつ1,000万円)

E製造業、F情報サービス産業、G試験研究機関、H流通関連業、I知事特認業種

新たに県内で特定業務施設を整備するもののうち、移転以外のもの

知事特認業種とは、上記EH以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種

県下全域

初期投資に係る生産施設・設備、構築物、福利厚生施設、環境施設等(特定業務施設に係る分。用地取得に要した経費を除く)

 

 

【移転】

雇用割

@40万円/

A70万円/

B40万円/

C40万円/

D40万円/

転勤割   一律20万円/

投資割   一律20

【拡充】

雇用割

E20万円/

F30万円/

G20万円/

H20万円/

I20万円/

投資割   一律10

【移転】

@4億円

A10億円

B10億円

C4億円

D4億円

【拡充】

E2億円

F5億円

G5億円

H2億円

I2億円

雇用割加算

特定団地に立地する場合   10万円/人加算

中山間地域に立地する場合  10万円/人加算

フードビジネス関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療機器関連産業、自動車関連産業、または、先端産業分野に該当する場合  10万円/人加算

操業開始から3年以内に要したオフィス賃借料の1/2を補助(限度額:1坪あたり1万円)

困難地域立地企業

中山間地域の中で、特に山間部等で立地条件が悪く、過去10年間に認定した立地企業がない市町村に立地する場合

以下@Dのいずれも新規県内雇用は3人以上

@製造業

A情報サービス産業

B試験研究機関

C流通関連業

D知事特認業種

知事特認業種とは、上記@C以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種。

西米良村、美郷町、諸塚村、椎葉村、日之影町、高千穂町、五ヶ瀬町の7町村

初期投資に係る生産施設・設備、構築物、福利厚生施設、環境施設等(用地取得に要した経費を除く)

雇用割     投資割

@40万円/人   @4%

A100万円/人   A8%

B40万円/人   B4%

C40万円/人   C2%

D40万円/人   D4%

@2億円

A5億円

B5億円

C2億円

D2億円

雇用割加算

フードビジネス関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療機器関連産業、自動車関連産業、または、先端産業分野に該当する場合  10万円/人加算

○新規県内雇用者の給与水準が全国平均以上の場合

30万円/人加算

○新規県内雇用者がUIJターン者に該当する場合

30万円/人加算

情報サービス産業にあっては、年間通信回線使用料の1/2を補助(年間限度額2,000万円、3年間)

情報サービス産業にあっては、既存施設の改装経費等の1/3を補助(uあたり25,000円を限度)

情報サービス産業にあっては、操業開始後3年までの新規雇用を補助

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

企業立地促進貸付

H20.4

県内に工場及び事業所を新設し又は増設する者

県内に工場及び事務所を新設等する県の誘致企業等

県下全域

工場及び事業所を新設し、又は増設する中小企業等及び組合

利率 年1.0%(3年以内)

     1.2%(5年以内)

     1.4%(7年以内)

・7年目以降は金融機関所定金利

償還期間 設備資金 15年以内

       (うち据置3年以内)

      運転資金 7年以内

       (うち据置1年以内)

(中小企業者等)

設備資金20億円

運転資金2億円

(組合)

設備資金5億円

運転資金2億円

 

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