〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域における産業振興のための県税の特別措置に関する条例

S45.10

@工業生産設備取得額

2,700万円超

A青色申告している者等

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例

S61.12

@工業生産設備取得額

○製造業

・資本金等1千万円以下の法人 500万円以上

・資本金等1千万円超5千万円以下の法人 1,000万円以上

・資本金等5千万円超の法人 2,000万円以上

○情報サービス業等

500万円以上

A青色申告している者等

半島振興対策実施地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

離島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例

H5.7

@工業生産設備取得額

○製造業

・資本金等5千万円以下の法人 500万円以上

・資本金等5千万円超1億円以下の法人 1,000万円以上

・資本金等1億円超の法人 2,000万円以上

○情報サービス業等

500万円以上

A青色申告している者等

離島振興対策実施地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

奄美群島における県税の特別措置に関する条例

H11.7

@工業生産設備取得額

○製造業

・資本金等5千万円以下の法人 500万円以上

・資本金等5千万円超1億円以下の法人 1,000万円以上

・資本金等1億円超の法人 2,000万円以上

○情報サービス業等

500万円以上

A青色申告している者等

奄美群島地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置に関する条例

H14.7

@工業生産設備取得額

2,700万円超

原子力発電施設等立地地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例

H28.3

@建物,建物附属設備,機械及び装置等

・資本金等1億円以下 1,900万円以上

・資本金等1億円超 3,800万円以上

A地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画の知事認定を受けた者

地域再生法における地方活力向上地域

○3年間

○不均一課税

 又は

課税免除

○3年間

○不均一課税

 又は

課税免除

○取得時

○不均一課税

 又は

課税免除

地域経済牽引事業の促進に係る区域における県税の特別措置に関する条例

H20.6

(H29.12.26改正)

@土地・建物の取得額の合計が1億円超

農林水産関連業種は5,000万円超

A地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の知事承認を受け,地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準に係る確認を受けた者。

地域未来投資促進法における促進区域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

鹿児島県企業立地促進補助金

S59.11

(H30.4.1改正)

立地企業

製造業,流通業,情報通信関連業種,研究開発施設

@新規雇用者数11人以上(情報通信関連業種,研究開発施設は6人以上)

※離島地域の場合,新規雇用者数6人以上(情報通信関連業種,研究開発施設は3人以上)

※流通業:鹿児島臨空団地に立地する流通関連業

A用地等取得後3年以内の操業開始(ただし,製造業の増設については,増設期限なし)

B立地協定

工業団地

工場適地

農村産業導入地区等

事業所の建物,機械設備等

@設備投資額×2%

※研究開発施設の場合  6%

A新規雇用者数×30万円

6,000万円

立地企業

製造業,情報通信関連業種,研究開発施設,流通業等

@設備投資額(用地取得費除く)10億円以上

A新規雇用者数30人以上

B用地等取得後3年以内の操業開始(ただし,製造業の増設については,増設期限なし)

C立地協定

工業団地

工場適地

農村産業導入地区等

事業所の建物,機械設備等

設備投資額×6%

※研究開発施設の場合    10

 

製造業10億円

その他5億円

立地企業

製造業,情報通信関連業種,研究開発施設,流通業等

@県外からの事業所移転を伴うこと

A立地協定

地域再生法における地方活力向上地域

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画において,特定業務施設と認定された施設

@設備投資額×2%

A新規雇用者数×30万円

B移転経費×50

C賃料×50

6,000万円

鹿児島県生産設備投資促進補助金

H25.4.1

(H30.4.1改正)

立地企業

(県外に本社又は親会社がある企業)

製造業

@設備投資額(用地取得費除く)3億円以上

A雇用維持

B生産性向上

C立地協定

工業団地

工場適地

農村産業導入地区等

機械設備等

@設備投資額×2%

A移転経費×50

3億円

鹿児島県特定工場施設等整備費補助金

工業用水特別処理施設

S63.4

(H28.4.1改正)

立地企業

@工場適地,農工団地等での立地

A新規雇用者数20人超(工業用水特別処理施設を増設する場合は50人超)

B用地取得後3年以内の操業

C立地協定

工場適地

農村産業導入地区等

シリカ除去施設の設置

工業用水特別処理施設相当額以内(工業用水特別処理施設を増設した者は増設に要した費用相当額に新規雇用者の増加割合を乗じた額の1/2相当以内の額)

5,000万円(工業用水特別処理施設の増設は2,500万円)

工場関連施設

S63.4

(H28.4.1改正)

同上

@工場適地,農工団地等での立地

A新規雇用者数20人超

B用地取得後3年以内の操業

C立地協定

工場適地

農村産業導入地区等

工業団地等に引き込む特別高圧配電線施設(22KV以上)の設置

特別高圧配電線施設工事費負担金相当額の1/2

5,000万円

鹿児島臨空団地企業立地促進補助金

H16.4

(H30.4.1改正)

立地企業

製造業・道路貨物運送・倉庫業・卸売業・こん包業

@市又は県と立地協定を締結すること

A土地売買代金を完納していること

B土地売買契約書を締結した日から2年以内に事業所の建設に着手していること又は事業所の建設に着手することが確実であると認められること

鹿児島臨空団地

土地購入に要する経費

有効敷地に係る土地購入費×下記乗率+法面に係る土地購入費×100

・製造業

 6,000u以上 35

・流通関連業

 2,000u以上10,000u未満 10

 10,000u以上 35

発電用施設周辺地域生産設備投資支援利子補給補助金

H27.4.1

(H30.4.1改正)

立地企業

製造業

@設備投資額500万円以上

A借入額500万円以上

B生産性向上

種子・屋久地域,喜界島,徳之島,沖永良部島,与論島,三島・十島地域を除く県内全域

金融機関からの借入に係る支払利子

※対象となる借入は設備投資のための借入に限る

支払利子のうち利率1%相当分×7年間(最長)

発電用施設周辺地域立地企業BCP緊急対策補助金

H27.4.1

(H30.4.1改正)

立地企業

(県外に本社又は親会社がある企業)

製造業

@進出企業(県外に本社又は親会社がある企業等)

A別に定める要件を満たすBCP(事業継続計画)を事前に定めていること

同上

防災対策関連事業に要する測量設計費,工事費,備品購入費及び附帯工事費

補助対象経費の1/2以内

1,500万円

発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業補助金

H31.4.1

【対象者】

製造業

種子・屋久地域,喜界島,徳之島,沖永良部島,与論島,三島・十島地域を除く県内全域

【補助対象事業等】

 以下の条件を満たす事業に要する旅費,受講料,教材費,講師謝金,講師旅費等

・ 対象地域にある事業所に勤務する従業員等が受講する研修であり,専門的な知識及び技術を習得するものであること。

・ 研修の受講により習得した知識及び技術を今後活用する計画があること。

・ 労働生産性向上を図る目的であること。

【補助額等】補助対象経費の2/3以内

【限度額】50万円

発電用施設周辺地域働き方改革促進施設整備事業

H31.4.1

【対象者】

 製造業

種子・屋久地域,喜界島,徳之島,沖永良部島,与論島,三島・十島地域を除く県内全域

【補助対象事業等】

 女性や高齢者等の活躍促進に向けた環境整備であり,下記に要する建築工事費,設備工事費,設計監理料,委託料,備品購入費等

 (1) 女性専用施設(トイレ,更衣室等)の新設,改修

 (2) 安全確保施設(スロープ等)の新設,改修

【補助額等】補助対象経費の1/2以内

【限度額】500万円(1事業所1回限り)

 

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

鹿児島県企業立地資金融資

S57.11

(H31.4.1改正)

立地企業

製造業,情報通信関連業種,研究開発施設,流通業等

事業所設置資金

@新規雇用者数人以上(流通業等は30人以上)

※鹿児島臨空団地に立地する流通業11人以上

A用地取得後3年以内の操業開始(ただし,製造業の増設については,増設期限なし)

B流通業等(鹿児島臨空団地に立地する流通関連業は除く)は,設備投資額(用地取得費除く)10億円以上

C立地協定等

工業団地

工場適地

農村産業導入地区等

事業所の土地,建物,及び機械設備の取得

○融資率90

(一部地域は70%以内)

○利率及び償還期間は次のいずれかを選択

@1.6(償還期間3年超7年以内)

A2.0(償還期間7年超10年以内)

2億円(知事特認5億円)

 

〈リース〉

リ―ス主体

適用基準

優遇措置の内容

鹿児島県

○対象団地

@鹿児島臨空団地

A国分上野原テクノパーク

○対象業種

@製造業,流通業

A製造業

○対象面積

@製造業6,000u以上,流通業2,000u以上

A6,000u以上

○操業条件等(2団地共通)

・賃貸契約締結2年以内の工場建設着手

・賃貸契約締結3年以内の操業開始

○貸付期間10年以上50年未満(借地借家法第23条に基づく事業用定期借地権)

○貸付料(年額)

分譲価格×企業立地資金融資の貸付利率(現行2.0)+固定資産税等相当額

○保証金 貸付料の3年分

 

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