okinawa

■ 沖縄県による優遇措置

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象事業

対象経費

対象地域

交付条件

要件

補助額等

沖縄県企業立地促進助成事業補助金

R1.11

1 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、無店舗小売業、機械等修理業、不動産賃貸業、デザイン業、自然科学研究所

・土地

・建物及びその附属設備

・構築物

・機械及び装置

・工場適地

5000u以上(デザイン業及び自然科学研究所は2500u以上)の用地取得

25千万円以上の投下固定資産(用地を除く)取得

・用地取得後3年以内に操業開始

・操業開始後2年以内に新規雇用10人以上(県内居住者1/2以上)

 

新規雇用

助成率

限度額

50人以上

25

10億円

3549

20

8億円

2034

15

6億円

1019

10

4億円

※下記2の助成を受ける場合は、限度額に2の助成額を含む

2 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、無店舗小売業、機械等修理業、不動産賃貸業、航空整備業に付随する事業

・土地

(上記1において用地に対する助成を受ける場合は重複不可)

・旧特別自由貿易地域

H34.3.31.までに3000u以上の用地取得

イ 用地取得後3年以内に操業開始

ウ 操業開始後2年以内に沖縄振興特別措置法第44条の認定取得

 

助成要件

助成率

助成要件ア、イを満たした場合

25

助成要件アからウを満たした場合

50

3 ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業等

・建物及びその附属設備

・構築物

・情報通信産業振興地域

・延べ床面積500u以上(コールセンター等は2000u以上)の建物取得

・延べ床面積の1/2以上を自己の事業所として使用

・県内居住の新規雇用20人以上(コールセンター等は200人以上)

・用地取得後2年以内に操業開始

 

新規雇用

助成率

限度額

50人以上

10

10億円

3549

7.5

6億円

2034

5

2億円

4 国際航空運送事業等

・建物賃借料及びその附属設備

・構築物

・機械及び装置

・那覇空港地域内

5000u以上の特定工場等賃借

・県内居住の新規雇用20人以上

・建物取得後2年以内に操業開始

1 投下固定資産取得費に対する助成

(1)特定工場等の投下固定資産

新規雇用

助成率

限度額

50人以上

5

10億円

3549

5

6億円

2034

5

2億円

(2)新規雇用者に対する助成

新規雇用者×40万円

2 建物賃借料に対する助成

・県知事が適正と認める額

 

沖縄振興特別措置法等による優遇措置

〈主な立地企業に対する税制上の優遇措置〉

(1)経済特区制度(国際物流拠点産業集積地域、産業高度化・事業革新促進地域

根拠等:沖縄振興特別措置法、租税特別措置法、関税法、地方税法

区  分

制定年月

対象者・その他要件

対象地域

内   容

国税(@〜Bいずれかを選択)

@所得控除制度

地域指定等

S62.12.9

及び

H11.3.31

及び

H24.4.1

及び

H26.6.18

・製造業、梱包業、倉庫業、機械等修理業、無店舗小売業、航空機整備業

・新設法人であること

・常時雇用者数が15名以上

・沖縄振興特別措置法に基づく「特別事業認定」を受けること

国際物流拠点産業集積地域

・設立後10年間、法人課税所得の40%を免除

(法人事業税、住民税、法人税割も同様)

A投資税額控除制度

・製造業、梱包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修理業、無店舗小売業、不動産賃貸業、航空機整備業

・機械及び装置100万円、建物及びその附属設備1,000万円を超える新増設

国際物流拠点産業集積地域

・設備取得価額のうち、機械及び装置については15%、建物及びその附属設備については8%を法人税額から控除

・法人税額の20%限度、繰越4年、取得価格の上限額は20億円

・製造業、倉庫業、梱包業、道路貨物運送業、卸売業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所、電気業、商品検査業、計量証明業、研究開発支援検査分析業

・機械及び装置、器具及び備品100万円以上の新増設

・建物及びその附属設備1,000万円以上の新増設

産業高度化・事業革新促進地域

(沖縄県全域)

・設備取得価額のうち、機械及び装置、器具及び備品については15%、建物及びその附属設備については8%を法人税額から控除

・法人税額の20%限度、繰越4年、取得価格の上限額は20億円

B特別償却制度

・製造業、梱包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修理業、無店舗小売業、不動産賃貸業、航空機整備業

・機械及び装置100万円、建物及びその附属設備1,000万円を超える新増設

国際物流拠点産業集積地域

・設備の取得価額のうち、機械及び装置については50%、建物及びその附属設備については25%を特別償却

・製造業、倉庫業、梱包業、道路貨物運送業、卸売業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所に属する事業、電気業、商品検査業、計量証明業、研究開発支援検査分析業

・機械及び装置、器具及び備品100万円以上の新増設

・建物及びその附属設備1,000万円以上の新増設

産業高度化・事業革新促進地域

(沖縄県全域)

・設備の取得価額のうち、機械及び装置、器具及び備品については34%、建物及びその附属設備については20%を特別償却

関税

関税の課税選択制度

・沖縄振興特別措置法に基づく「事業認定」を受けること

国際物流拠点産業集積地域

・保税工場等において、外国貨物を原料として加工又は製造された製品を国内に引き取る際に課される関税について、特定品目を除き、原料に対する課税と製品に対する課税のいずれかを選択できる

保税地域許可手数料の軽減制度

・保税工場、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域に係る許可手数料が半減される

地方税

法人事業税の課税免除制度

・製造業、梱包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、電気業、商品検査業、計量証明業、研究開発支援検査分析業

・機械及び装置、器具及び備品500万円以上の新増設

・建物及びその附属設備1,000万円以上の新増設

 

産業高度化・事業革新促進地域

(沖縄県全域)

法人事業税の一部を課税免除(5年間)

不動産取得税の課税免除制度

・不動産取得税が一部課税免除

・直接その事業の用に供する部分のみ

・土地については、取得(購入)後1年以内に建物建築に着手した場合に限る

固定資産税の課税免除制度

・各市町村の条例により、固定資産税を一部課税免除(5年間)

・土地については、取得(購入)後1年以内に建物建築に着手した場合に限る

事業所税の課税免除

※事業所税制度は那覇市のみ

・機械装置等の取得価格1,000万円以上又は建物の取得価格合計が1億円以上の新設の場合事業所税を一部課税免除(5年間)

法人事業税の課税免除制度

・製造業、梱包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修理業、無店舗小売業、不動産賃貸業、航空機整備業

機械装置、建物及びその附属設備1,000万円超

 

国際物流拠点産業

集積地域

法人事業税の一部を課税免除(5年間)

不動産取得税の課税免除制度

・不動産取得税が一部課税免除

・直接その事業の用に供する部分のみ

・土地については、取得(購入)後1年以内に建物建築に着手した場合に限る

固定資産税の課税免除制度

・製造業、梱包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修理業、無店舗小売業、不動産賃貸業、航空機整備業

・建物及びその附属設備1,000万円超

・機械装置の取得価額の合計額100万円超

・対象産業の用に供する設備に係る固定資産税を課税免除(5年間)

・土地については、取得(購入)後1年以内に建物建築に着手した場合に限る

事業所税の課税免除制度(那覇市のみ)

・製造業、梱包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修理業、無店舗小売業、不動産賃貸業、航空機整備業

・機械装置等の取得価格1,000万円以上もしくは、建物の取得価格合計が1億円以上の新設の場合事業所税を一部課税免除(5年間)

 

 

(2)経済特区制度(情報通信産業特別地区・情報通信産業振興地域・経済金融活性化特別地区)

根拠等:沖縄振興特別措置法、租税特別措置法、関税法、地方税法 等

根拠・制度名

制定年月

対象者・その他要件

対象地域

内   容

国税

@所得控除制度

 

※情報通信産業特別地区の場合は、Aとの選択制

 

※経済金融活性化特別地区の場合は、AとBとの選択制

地域指定等

 

 

H24.5.24

(情報通信産業特別地区及び情報通信産業振興地域)

 

 

H26.4.10

(経済金融活性化特別地区)

沖縄県知事の認定を受けた青色申告法人

(事業認定要件)

・対象事業(データセンター、インターネット・サービス・プロバイダー、インターネット・エクスチェンジ、バックアップセンター、セキュリティデータセンター、情報通信機器相互接続検証事業)を専ら営む法人であること

・対象地域内でH24.5.24以降に新設された法人であること

・常時使用する従業員数が5名以上  など

情報通信産業特別地区

(那覇市、浦添市、名護市、宜野座村、うるま市)

・法人設立後10年間、「対象事業から得られた法人所得×40 %」を損金に算入

 

沖縄県知事の認定を受けた青色申告法人

(事業認定要件)

・対象事業(金融関連産業、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業等)を主として営む法人であること

・対象地域内でH26.4.10以降に新設された法人であること

・常時使用する従業員数が5名以上  など

経済金融活性化特別地区

(名護市)

・法人設立から10年間、「法人所得×40%×(経済金融活性化特別地区内の常時従業員数/法人全体の常時従業員数)」を損金に算入

 

A投資税額控除制度

 

※情報通信産業振興地域制度の場合は、@との選択制

 

※経済金融活性化特別地区の場合は、@とBとの選択制

下記の対象産業の用に供する設備を新・増設した青色申告法人

@減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円超

A特定の器具・備品等の取得価額の合計額が100万円超

(対象事業)

情報記録業(新聞、書籍等の印刷物を除く)の製造業、電気通信業、放送業(有線放送業含む)、映画・放送番組製作業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、情報通信技術利用事業

情報通信産業振興地域

(那覇市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、本部町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、豊見城市、八重瀬町、与那原町、南風原町、宜野座村、南城市、恩納村、金武町)

・特定の器具・備品の取得価額の15%、建物及びその附属設備の8%を法人税額から控除

・控除額は法人税額の20%限度、繰越4年、取得価格の合計額の上限額は20億円

下記の対象産業の用に供する設備を新・増設した青色申告法人

@減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円超

A特定の器具・備品等の取得価額の合計額が100万円超

(対象事業)

金融関連産業、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業等

経済金融活性化特別地区

B特別償却制度

 

※@とAとの選択制

・特定の器具・備品等の取得価額の50%、建物及びその附属設備の25%を特別償却

Cエンジェル税制

沖縄県知事の指定を受けた法人

(指定要件)

・所得控除に関する県知事の認知を受けていること

・中小企業者であること

・未登録・未上場の株式会社であること など

対象法人へ投資を行った個人に対する優遇措置

・指定会社へ投資した年において、@「投資額−2,000円」を総所得金額から控除、A投資額を他の株式譲渡益から控除、のいずれかを選択 など

地方税

法人事業税の課税免除制度

1,000万円超の対象産業の用に供する設備を新・増設した法人

@情報通信産業振興地域

A経済金融活性化特別地区

法人事業税の一部を課税免除(5年間)

不動産取得税の課税免除制度

1,000万円超の対象産業の用に供する土地・家屋を取得した法人

・土地・家屋に係る不動産取得税の一部を課税免除

固定資産税の課税免除制度

@減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円超

A器具・備品等の取得価額の合計額が100万円超

の対象産業の用に供する設備を新・増設した法人

・対象産業の用に供する設備に係る固定資産税を課税免除(5年間)

事業所税の課税免除制度(那覇市のみ)

情報通信業務に供する1,000万円以上の機械等、1億円以上の建物等を新設した法人

情報通信産業振興地域

事業に係る事業税

資産割の課税標準の対象床面積を5年間12

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名

・制度名

制定

年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

対象事業等

補助額等

限度額等

沖縄若年者雇用促進奨励金

 

事業主

@新たに事業を始め又は拡大のために、事業所や設備の新増設、購入又は賃貸するために300万円以上の投資した者

A沖縄県内に居住する35歳未満の求職者を常用労働者として3人以上雇い入れること

沖縄県内

支給した賃金の一部

・厚生労働大臣の定める方法により算出した額の1/4(中小企業事業主については1/3

・1人につき年間120万円まで

・助成期間は1年間(労働者定着が良好な場合は2年間)

地域雇用開発奨励金

 

事業主

@事業所の設置、整備のために300万円以上の投資をした者

A雇用開発促進地域及び過疎等雇用改善地域内に居住する求職者を3人以上雇い入れること

同意雇用開発促進地域及び過疎等雇用改善地域内

設置、整備に要した費用

投資額1,000万円未満

雇用人数に応じて50万円〜300万円

投資額1,000万円〜3,000万円未満

雇用人数に応じて60万円〜400万円

投資額3,000万円〜5,000万円未満

雇用人数に応じて90万円〜600万円

投資額5,000万円以上

雇用人数に応じて120万円〜800万円

 

〈融資〉 融資元:沖縄開発金融公庫

根 拠:沖縄振興特別措置法

条例名・制度名

制定

年月

対象者

融資条件等(H28.4月現在)

融資限度額

返済期間(最長)

うち据置期間(最長)

国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付

設備資金

H24.4

国際物流拠点産業集積地域、産業高度化・事業革新促進地域内において事業を営む者

7億2,000万円

20年以内

5年以内

長期運転資金

2億5,000万円

7年以内

3年以内

沖縄情報通信産業支援貸付

設備資金

H24.4

国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において

・情報通信関連事業を行う者

・情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う者

7億2,000万円

15年以内

3年以内

長期運転資金

2億5,000万円

7年以内

2年以内

 

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