@用地取得時の法規制のクリア
  対象区域・対象者等 許認可の詳細 期限
都市計画法 都市計画区域内は、3,000u以上、都市計画区域外は1ha以上 開発行為の許可 造成工事着手までに開発行為の許可。造成工事完了後、検査し完了公告する。完了公告後でなければ建築物の建築はできない。
農業振興地域の整備に関する法律 農振農用地区域内 農振農用地区域からの除外申し出 造成工事・用地買収の少なくとも8ヶ月前まで
農地法 甲種農地・第1種農地は原則不許可。第2種農地は周辺の他の用地に立地が不可の場合等に許可。第3種農地は原則許可。 農地転用許可申請 農業委員会に申請書提出→県知事→県農業会議。
(2ha以上4ha未満の場合はは農林大臣と協議)
環境影響評価法または条例 環境に大きな影響を及ぼす恐れがある一定規模以上 一定規模以上(例:工場用地造成事業30ha以上) 造成工事着工までに評価書縦覧を終了すること。(1年〜2年かかる)
森林法 開発行為に係る森林の面積が1ha以上の開発行為は森林審議会に諮問する 林地開発許可(開発行為に係る森林の面積が1haを超えるものについて申請) 許可後に造成工事着手
公有水面埋立法 (公有水面)河川、海、湖、沼その他の公共の用に供する水流又は水面にして国の所有に属する所。 埋立許可申請(免許取得) 標準処理期間:国土交通大臣認可に係らないもの173日(うち本庁処理日数79日、協議日数94日)
国土交通大臣認可に係るもの(環境庁長官の意見が必要なものを除く。)223日(うち本庁処理日数79日、協議日数144日)
自然公園法 一定の行為とは、工場建設、土地の形状を変更する場合などを指す 自然公園内における一定の行為の許可申請または届出、普通地域は届出(特別地域は許可、普通地域は届出) 造成工事等の行為の着工前
文化財保護法及び文化財保護条例 @史跡・名勝・天然記念物指定地域内 @史跡・名勝・天然記念物指定地内の現状変更の許可申請 @許可後、造成等の着工ができる
  A周知の埋蔵文化財包蔵地内 A埋没文化財包蔵地の土木工事等について事前に通知か、または届出が必要 A国・地方公共団体等は事前に通知。その他は60日前までに届出
 
A工場建設・設備機械等の設置時の届け出等
  対象区域・対象者等 許認可の詳細 期限
国土計画利用法 市街化区域2,000u、都市計画区域5,000u、その他10,000u以上について、契約後届出が必要 一定規模以上の土地売買について届出が必要 土地売買契約日を含め、2週間以内に届出
工場立地法 敷地面積9,000u以上、または建築面積3,000u以上は届出が必要で、一定面積以上の緑地面積を確保しなければならない 製造業で一定規模(特定工場のみ)について届出 工場着工までの90日以内
建築確認申請(建築基準法) 必須(通常では、申請後21日以内に確認済証の交付を受けられる) 建築計画が建築基準法等に適合するか否かの判定を受けるための申請 建築工事着手までに確認済証の交付を受けなければならない
建築工事届(建築確認) 必須 建築工事の着手届 建築工事に着手する前に届出
完了検査 必須(申請後、7日以内に検査を受けられる) 建築確認申請通り工事が完了したか検査を受けるための申請 工事完了後、4日以内に申請
道路交通法 当該工事若しくは作業をしようとする道路使用の場所 当該申請に係る道路使用の場所を管轄する警察署長 道路の管理者等の協議を必要とすることから、ある程度余裕を持った時期で申請。
消防法(危険物) 危険物貯蔵等を行うもの @指定数値以上の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は、製造所等の設置の許可申請が必要 @製造所等の工事着工までに申請
  A製造所等の使用開始届出 A危険物の使用開始までに届出
消防法(消防用設備) 必須 @消防用設備の事前相談 @消防用設備の設計段階で事前相談が必要
  A消防用設備の着工届出 A消防用設備の工事の10日前まで
高圧ガス保安法 高圧ガス使用者
(@ABとも事前相談が望ましい)
@第1種製造許可申請 @A許可後、完成検査終了後でなければ使用不可
  A第1種貯蔵所設置許可申請 B事業開始20日前までに
  B第2種製造または貯蔵等に係る届出  
下水道法   @除害施設の設置届出 @建設工事着工前
  A公共下水道使用開始届出 A建設工事着工60日前まで
B特定施設(水質汚濁防止法による特定施設) B特定施設の設置届出 B建設工事着工60日前まで
水質汚濁防止法 特定施設設置者 特定施設の設置の届出または許可の申請 建物工事着手から60日前までに届出
騒音規制法 規制区域内が対象 特定施設の設置届または特定建設作業の届出 設置工事開始の30日前まで
  建設作業開始の7日前まで
振動規制法 規制区域内が対象 特定施設の設置届または特定建設作業の届出 設置工事開始の30日前まで
  建設作業開始の7日前まで
大気汚染防止法 ばい煙発生施設設置者 ばい煙発生施設設置届出 設置の60日前までに届出
  一般粉じん発生施設設置届出
土壌汚染対策法 要措置区域・形質変更時要届出地域
@一定工場など特定施設廃止
A土地形質変更
B健康被害が生ずる恐れある土地
@〜B調査・報告の義務 @調査後、県に結果を報告。
Aの3,000u以上で、土壌汚染の恐れのある土地の形質変更時に届出。調査後、県に結果を報告。
B調査後、県に結果を報告。
悪臭防止法 届け出義務なし 規制区域内に事業場を設置している者は下記の規制基準を遵守しなければならない 届出の必要なし
  @敷地内の境界地内での基準
  A煙突等の排出口内での基準
  B排水口における基準
公害防止協定 市町村の規定・条例等による 市町村と企業との協定 市町村と事前に協議が必要
B融資
  許認可の詳細 期限 備考
企業立地促進法 低利融資 企業立地計画・高度化計画の承認企業。融資機関:日本政策金融公庫 企業立地促進法基本計画同意集積区域内に立地する集積業種対象企業を対象とする
ふるさと融資(地域総合設備資金) 無利子の資金。金融機関との協調融資 建設工事着工前までに事前協議が必要 新規雇用者の増加要件等
【問合せ先】ふるさと財団
地域雇用開発促進助成金 @地域雇用促進奨励金 事業所設置・設備及び雇入れ計画書を事前に提出 同意雇用機会増大促進地域、または過疎雇用改善地域内が対象地域
A地域雇用開発特別奨励金
C各種補助金
  許認可の対象・詳細 期限 備考
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(国) 原発施設等所在市町村、隣接市町村、同立地見込み市町村 募集時期上期(4月)、下期(10月頃)の年2回 新増設した半期の翌半期から8年間
【問合せ先】各原発当該の道府県
補助金(県・市町村) 土地・建物・機械設備など対象は様々 市町村の申請時期による 各県・市町村の制度による
D操業時の届出等
  許認可の詳細 期限 備考
不動産取得の申告(土地・建物)   土地・家屋を取得した日から60日以内
法人開設届出(都道府県) 事務所・事業所を設けた日から5日
法人開設届出(市町村) 法人開設して市町村税条例の定める日まで 地方税法第317条及び市町村税条例
償却資産届出(市町村) 1月1日現在の償却資産について1月31日までに申告 地方税法第383条
労働基準法 就業規則等の届出
社会保険新規適用届出 健康保険関係が成立した場合。届出・雇用保険事業所を設置した場合の届出 成立・設置(雇い入れ)の日の翌日から10日以内 雇用保険資格取得届を併せて提出
労働安全衛生法 計画届等 建設工事着工の30日前まで 一定規模以上の建築物、機械等及びクレーン等の特定機械を設置する場合
法人設立届出及び給与支払事務所の開設届 現地法人を設立した場合は届出が必要 法人は開設から2ヶ月以内、給与支払事務所は1ヶ月以内
E課税免除等の申請等
  税の種別 申請時期 対象地域等
課税免除申請(法人事業税) 法人事業税(課税免除等) 法人事業税の確定申告書を提出すべき日 過疎地域・半島振興地域が対象
課税免除申請(不動産取得税) 不動産取得税(課税免除) 事業年度に係る事業年度の確定申告の提出期限。
※定寄与期限までに取得し、かつ事業の用に供した場合
過疎地域・半島振興地域・企業立地促進法基本計画同意集積区域が対象
課税免除申請(固定資産税) 固定資産税(課税免除等) 市町村税特別措置条例で定める日 市町村条例等により、措置の有無・内容が異なる。
特別償却 法人税 確定申告書を提出すべき日 過疎地域・半島振興地域・企業立地促進法基本計画同意集積区域で対象業種立地の場合が対象