企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(略称・企業立地促進法)は、平成19年通常国会（第166回国会）に提出され、平成19年4月27日に成立しました。 地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。政府は、本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、支援を講じます。

支援措置を受けるには、国が策定する �@基本方針 に基づき、自治体(都道府県･市町村)が �A地域産業活性化協議会 での協議を経て、 �B基本計画 を作成し、主務大臣に協議し、同意を得ることが必要です。 同意を得た基本計画に基づいて実施する事業は一定の支援措置が受けることができます。 また、事業者は、同意された基本計画に定められた区域で行う企業立地や事業高度化について、それぞれ �C企業立地計画 、 �D事業高度化計画 を作成し、都道府県知事に申請し、承認されると、当該計画に基づいて各種支援措置を受けることができます。